要介護1とは？要支援との違いや利用できるサービスについて徹底解説！

「要介護1ってどんな状態なの？」「要介護1の人がどのようなサービスを利用できるか知りたい」そう思う方もいるのではないでしょうか。

要介護1の状態を理解し、適切なケアができることが大切です。

今記事では、要介護1の定義、対象者の状況、利用できるサービスなどについてご紹介していきたいと思います。

要介護1とは

要介護1は、日常生活において一部介護が必要とされる状況を意味します。

基本的な日常生活動作は概ね自分で行えますが、要支援に比べてより複雑な動作に対応することが難しく、認知機能や運動能力の低下が確認されます。

この状態の典型的な例として、立ち上がる時や歩行の際にバランスが不安定であり、手助けが必要になるケースや、トイレ利用や入浴の際には部分的な介助が求められる状況が考えられます。

要介護1に認定された場合、訪問介護などの介護サービスを利用できます。

これにより、在宅での介護が可能となり、要介護者本人も安心して生活を送ることができます。

適切な支援を提供することで、要介護者は自立した生活を維持しやすくなります。

要介護1と要支援1,2の違い

要介護1と要支援1・2は、日本の介護保険制度において、利用者の介護や支援の必要度を示す指標です。

それぞれの区分には、対象となる人々の身体・認知機能の状態や日常生活の自立度、利用できるサービスに違いがあります。

以下はそれらをまとめた表になります。

区分	身体・認知機能の状態	日常生活の自立度	利用できるサービス
要支援1	軽度の機能低下がある	日常生活生活の一部で支援が必要	介護予防サービス
要支援2	要支援1よりも機能低下が進行	日常生活においてより多くの支援が必要
要介護1	ある程度の機能低下がある	部分的な介護が必要になる	介護保険サービス

①身体・認知機能の状態や日常生活の自立度が違う

要支援1・2は、介護が必要とされる状態ではなく、日常生活の自立を支援することで、要介護状態にならないよう予防することを目的としています。

要支援1は、軽度の身体・認知機能の低下があり、日常生活の一部で支援が必要な状態を示します。

要支援2は、要支援1よりも機能の低下が進んでおり、より多くの支援が必要な状態を示しています。

一方、要介護1は、身体・認知機能の低下がある程度進んでおり、日常生活において部分的な介護が必要な状態を示しています。

要介護1の方は、食事や入浴、排泄などの日常生活動作の一部において、他者の介護や補助が必要とされます。

②利用できるサービスが違う

要介護と要支援では利用できるサービスが異なります。

要支援1・2の場合、介護予防サービスが提供されます。

これには、要支援者向けのデイサービス、居宅介護支援事業所によるケアプラン作成、地域包括支援センターによる相談・アセスメントなどが含まれます。

これらのサービスは、要支援者がより自立した生活を送るために、適切な予防・支援が提供されることを目的としています。

要介護1の場合、主に介護保険が提供する介護サービスを利用できます。

これには、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、グループホームなどが含まれます。

これらのサービスは、利用者の介護ニーズに応じて選択され、適切な支援が提供されることを目的としています。

要介護1で利用できるサービスや介護保険

要介護1では介護保険や介護保険サービスなど、様々なサービスを受けることができます。

ここでは、要介護1が利用できるサービスについて解説します。

要介護1の区分支給限度額

要介護1の区分支給限度基準額は、​16,765単位です。

​これは、​介護保険サービスの月の上限額を単位数として設定しているもので、​1単位当たり10円として計算されます。​自己負担割合が1割の場合、​自己負担額は16,765円、​2割の場合は33,530円、​3割の場合は50,295円となります。​

要介護1の利用できる介護サービス

要介護1が利用できる介護サービスには、訪問介護や通所介護などの介護保険サービスと福祉用具のレンタルがあります。

以下で詳しく解説していきます。

様々な介護サービス

要介護1の方が利用できる介護サービスは、様々なものがあります。以下に主なサービスをご紹介いたします。

・訪問介護

・訪問入浴

・訪問看護

・訪問リハビリ

・夜間対応型訪問介護

・定期巡回・​随時対応型訪問介護看護

・通所介護（デイサービス）

福祉用具のレンタル

福祉用具は、高齢者や障害者の方が日常生活を送る上で、身体の負担を軽減したり、安全性を向上させる目的で使用される様々な機器やグッズです。

以下に、借りることができる主な福祉用具をいくつかご紹介いたします。

・車いす

・ベッド

・介助用具

・バスボードやシャワーチェア

・トイレ用具

・ウォーキングエイド

・転倒防止用具

これらの福祉用具は、介護保険の適用範囲内であれば、一部負担金を支払うことで借りることができます。

ただし、利用者の状況やニーズに応じて適切な用具を選ぶことが重要です。

医師や介護専門家と相談し、最適な福祉用具を選択してください。

まとめ

要介護1の段階では、ある程度の介護が必要とされるものの、適切な介護サービスや周囲のサポートがあれば、自立した生活が可能です。

介護サービスや福祉用具を活用しつつも、依存を避け、身体能力の衰えや介護度の悪化を防ぐように心掛けることが重要です。

サービスを上手く利用し、状況の維持や改善を目指しましょう。