ガイドヘルパー（移動介護従事者）とは？仕事内容や資格取得方法、かかる費用について詳しく解説

ガイドヘルパーとは、身体や精神等に障がいを持つ方の外出支援を通じて日々の暮らしをお手伝いをする専門職です。ガイドヘルパーは一般的な介護職員やホームヘルパーとは少し異なるため、なるための働き方や勤務先、資格の必要性など詳しいことについて分からず一歩を踏み出せずにいる人もいるのではないでしょうか。

そこで、今回はガイドヘルパーの仕事内容や資格、ガイドヘルパーとして働く際の疑問について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

ガイドヘルパー（移動介護従事者）とは？

ガイドヘルパーは、別名を移動介護従事者と言います。名前が示す通り移動を支援するのが主な仕事で、日常生活に必要な外出から趣味活動や旅行まで幅広くサポートします。

以前は外出に支援が必要な方の支援するために、移動介護従業者（ガイドヘルパー）養成研修の修了が必要な資格であり、ご利用者の状況にあわせて、全身性課程・視覚課程・知的課程の研修いずれかを受講しなければいけませんでした。
現在は視覚に障害がある方の支援は同行援護従業者に、知的障害者・精神障害者の方の支援は行動援護従業者に、同行援護及び、行動援護の事業対象外とされた方は移動支援事業にて外出のサポートを受けることと制度の変更が行われました。

具体的には、対象となる障がいの種別や特性に応じて以下の3種類のサービスに分かれています。

• 全身性障がい者等のサポート
• 視覚障がい者への同行援護
• 知的・精神障がい者への行動援護

「移動」という行為は、日常生活に決して欠かすことができません。たとえ障がいがあっても、その意思の元で自由に行動し、社会参加することが生活の質を高めるうえで非常に大きな意味を持っています。

以下ではガイドヘルパーが主に行う3種類のサービス内容についてご紹介します。

全身性障がい者等のサポート

全身性障がい者とは、「脳性まひ」「頸椎損傷」「筋疾患」等で手足・体幹の麻痺や筋力低下によって、常時車椅子が必要な人のことをいいます。ガイドヘルパーは全身性障がい者が外出する際の安全な移動をサポートします。

例えば電動車椅子を自力で操作できる方の場合は安全に移動できるように先導したり、車やほかの歩行者と接触しないように誘導したりします。場面に応じて車椅子を押して介助することもあります。車椅子の自操ができない方に対しては、車椅子を押す移動介助を行います。

対象となる全身性障がい者の心身状態を事前にしっかり理解したうえで、動線上の段差・勾配・凹凸によって思わぬ事故に遭わないように、きめ細かく配慮することが求められます。

視覚障がい者への同行援護

同行援護とは、視覚障がいによって自力で移動・外出することに支障がある人を支援するサービスです。人間の五感で得る情報のうち、視覚は全体の80％以上を占めるといわれているため、視覚障がいの方が慣れない道を通るときは支援が欠かせません。

例えば自身の腕につかまってもらいながら安全なルートに誘導したり、外出先での状況説明や代読・代筆をしたりします。

視覚障がい者を支援する同行援護では、利用者との信頼関係を築くことや事前に行動や合図の方法などを綿密に打ち合わせすることがポイントです。周囲の状況を分かりやすく的確に説明できるスキルも求められます。

知的・精神障がい者への行動援護

行動援護とは、知的障がいや精神障がいによって周辺環境への適応やその場の対応・判断が困難な方の外出を支援するサービスです。知的障がい者は周囲の状況や危険性の理解が苦手で、精神障がい者の場合は突発的なことが起こるとパニックを起こしたり、二つのことを同時にすることが苦手だったりするため、外出時の支援が必要になります。

例えば、知的障がい者への支援では本人の理解力や行動特性に応じた声掛けやガイドが必要で、時には身体介護が必要になることもあります。精神障がい者への支援では、不安感を和らげるような声掛けや行動を急かさない・やることを一つ一つ整理して混乱させないようにするなどの心理的な支援を行います。

知的・精神障がい者の移動を支援する行動援護では、その場の状況に応じた冷静な判断や本人が安心して行動できるような精神的配慮がポイントです。とくに利用者ひとりひとりの特性に応じた臨機応変な対応が求められます。

ガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格を取得するためには？

ガイドヘルパーの資格は、対象となる障がい種別によって以下の3種類に分かれています。

• 全身性障害者ガイドヘルパー研修
• 同行援護従業者養成研修
• 行動援護従業者養成研修

先ほどご紹介した3種類のサービスごとに必要な資格が異なるので、セットで覚えておくとよいでしょう。なお2024年2月現在、ガイドヘルパーになるための資格要件は市区町村が定めることとなっています。同様に就職に必要な資格要件や対象となる視覚についても市区町村が定めています。

それぞれの資格の具体的な取得方法について、一緒に確認していきましょう。

全身性障害者ガイドヘルパー研修

全身性障害者ガイドヘルパー研修は、市区町村が指定した研修機関が実施するスクールを受講することで取得できます。資格の概要は以下の通りです。

資格名称	カリキュラム（計15.5時間）
全身性障害者移動支援従業者養成研修課程	【講義】10時間 ホームヘルプサービスに関する知識（1時間） 障害者（児）福祉の制度とサービス（2時間） 移動支援の制度と業務（1時間） 障害者（児）の心理（1時間） 重度脳性まひ等全身性障害者を介助するうえでの基礎知識（2時間） 移動支援にあたっての一般的注意（3時間） 【演習】5.5時間 移動支援の方法（2.5時間） 生活行為の介助（1時間） 交通機関利用時の介助演習（2時間）

参考：京都市「京都市移動支援従業者養成研修事業　研修カリキュラム及び講師の資格要件」

全身性障害者ガイドヘルパー研修は、自治体によって実施団体やカリキュラムの詳細・受講料など詳細が異なります。詳しくはお住まいの市区町村に確認するようにしましょう。

同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は他の2つの資格と異なり、都道府県が中心となって実施している研修を受講することで取得できます。一般課程と応用課程があり、応用課程を受講するためには一般課程を修了していることが条件になっています。

資格名称	カリキュラム（計20時間）
同行援護従業者養成研修（一般課程）	【講義】12時間 視覚障害者（児）福祉サービスに関する講義（1時間） 同行援護の制度と従業者の業務に関する講義（2時間） 障害・疾病の理解に関する講義Ⅰ（2時間） 障害者（児）の心理に関する講義Ⅰ（1時間） 情報支援と情報提供に関する講義（2時間） 代筆・代読の基礎知識に関する講義（2時間） 同行援護の基礎知識に関する講義（2時間） 【演習】8時間 基本及び応用技能に関する演習（8時間）

参考：京都府「令和5年度京都府同行援護従業者養成研修実施要領」

資格名称	カリキュラム（計12時間）
同行援護従業者養成研修 （応用課程）	【講義】2時間 障害・疾病の理解に関する講義Ⅱ（1時間） 障害者（児）の心理に関する講義Ⅱ（1時間） 【演習】10時間 場面別基本及び応用技能に関する演習（6時間） 交通機関の利用に関する演習（4時間）

参考：京都府「令和5年度京都府同行援護従業者養成研修実施要領」

行動援護従業者養成研修は、都道府県によって実施団体やカリキュラムの詳細・受講料など詳細が異なります。詳しくはお住まいの都道府県に確認するようにしましょう。

行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、市区町村が指定した研修機関が実施するスクールを受講することで取得できます。資格の概要は以下の通りです。

資格名称	カリキュラム（計18時間）
知的・精神障害者移動支援従業者養成研修課程	【講義】12時間 ホームヘルプサービスに関する知識（1時間） 障害者（児）福祉の制度とサービス（2時間） 移動支援の制度と業務（1時間） 障害者（児）の心理（2時間） 知的・精神障害者を介助するうえでの基礎知識（6時間） 【演習】6時間 移動支援の方法（6時間）

参考：京都市「京都市移動支援従業者養成研修事業 研修カリキュラム及び講師の資格要件」

行動援護従業者養成研修は、自治体によって実施団体やカリキュラムの詳細・受講料など詳細が異なります。詳しくはお住まいの市区町村に確認するようにしましょう。

ガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格取得にかかる費用は？

ガイドヘルパーの資格取得にかかる費用の相場は、概ね以下の通りです。

資格名	費用の相場
全身性障害者ガイドヘルパー研修	4～5万円程度 ※保有資格による科目免除で変動する場合あり
同行援護従業者養成研修	一般課程：3万円程度 応用過程：2万円程度
行動援護従業者養成研修	2～3万円程度

どの資格についても、費用は講座ごとに異なります。受講料に加えて別途テキスト代必要となる場合もあります。また、受講日程が連日に及ぶ場合や会場が遠方の場合は交通費や宿泊費など間接的なコストがかかるケースもあるでしょう。必要な経費や実質的な自己負担額をしっかり計算しておくことが重要です。

一方、勤務先によっては受講料や必要経費の一部または全額を負担してくれる場合もあるので、申し込む前に職場の担当者に相談してみるとよいでしょう。受講する際は事前に勤務先に希望を伝えることをおすすめします。

ガイドヘルパー（移動介護従事者）に関するよくある質問

さいごにガイドヘルパーについてのよくある質問とその回答を紹介します。

ガイドヘルパーの資格を得るための受験資格や要件はある？

基本的には、無資格で受験できます。ただし、下記のように一部受講要件が定められている場合があるので、詳しくは研修の実施団体に確認するようにしましょう。

【受験資格や要件が定められている例】

• 全身性障がい者ガイドヘルパーの研修は、初任者研修や旧ホームヘルパー2級などの基礎資格保有者であることが求められている場合がある
• 同行援護の応用研修は、一般研修修了者等の所定の研修を修了した者が受講できる
• 実際に業務に就く予定がある者のみ受講できると定めている場合がある

ガイドヘルパーが働ける職場は？

ガイドヘルパーが活躍している職場としては、以下のような勤務先があります。

• 訪問介護事業所
• 障がい者支援施設
• 社会福祉協議会などの公的機関

訪問介護事業所の中で「同行援護」「行動援護」「重度訪問介護」等の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの指定を受けている事業所では、ガイドヘルパーの資格を活かして実際の訪問介護員として活躍が期待できます。

また、障がい者支援施設でも資格を通じて学んだ知識や技術を活かして専門的な視点で利用者を支援することが期待されています。

社会福祉協議会等の公的施設でも、自治体が独自実施する移動支援事業を受託してガイドヘルパーを派遣する等の事業を行っているため、活躍が期待されるでしょう。

ガイドヘルパーの給料はどのくらい？

ガイドヘルパーの給料は、一般的な障がい者向けの訪問介護員よりは高めに設定されている傾向にあります。厚労省が公表している「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、主にガイドヘルパーが活躍している訪問系の障害福祉サービスにおける令和4年12月の平均給与額は31.4万円でした。

【令和4年12月のサービス別平均給与額】

サービス種別	平均給与額
障害福祉サービス全体	312,310円
居宅介護	293,320円
重度訪問介護	311,700円
同行援護	295,500円
行動援護	336,000円

参考：厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」

一般的な訪問介護である「居宅介護」の平均給与額は29.3万円だったので、ガイドヘルパーの給料は一般的な障がい者向けの訪問介護員と比較すると高めの傾向にあるといえます。ガイドヘルパーの中でも行動援護の給与が最も高くなっているため、少しでも給料がいいところで働きたいと考えているのであれば、行動援護事業所へ就職するとよいでしょう。

ガイドヘルパーがキャリアアップするために取得すべき資格は？

ガイドヘルパーは、障がいの特性に応じて外出を支援することに特化した専門的な資格です。障がい者の直接支援に関する技術や知識をより向上させていくためにも、「介護福祉士」の取得がおすすめです。最終的に実務経験を積んで国家資格である「介護福祉士」を取得すれば、事業所のリーダーであるサービス提供責任者として働くことができるようにもなるからです。

まずはガイドヘルパーに加えて「初任者研修」の資格を取得して業務に就き、実務経験を積みながら「実務者研修」へとステップアップしましょう。「実務者研修修了」＋「実務経験3年」で介護福祉士の国家試験を受験できるようになります。

まとめ｜ガイドヘルパー（移動介護従事者）は障がい者の行動支援に欠かせない仕事

ガイドヘルパーは、障がい者の外出支援を通じて生活の質の向上や社会参加を支える専門職です。ガイドヘルパーとして働くためには、所定の研修を受講する必要がありますが、研修自体は無資格でも受講できることが多くなっています。お住まいの地域によって条件が異なる場合があるので、詳しくは担当窓口でご確認ください。

慢性的な人手不足の中、ガイドヘルパーはニーズが高く将来性も期待されている魅力的な仕事です。ぜひ、ガイドヘルパーの資格を検討してみてください。最後までご覧いただき、ありがとうございました。