訪問介護の特定事業所加算とは？令和4年最新版

「特定事業所加算を取得したいけど算定要件が難しい」「特定事業所加算を算定したいけど、実地指導で返還を求められないか不安」

このような悩みを持つ訪問介護事業者の方は多いのではないでしょうか？

特定事業所加算の算定は、事業所経営において重要であり、またよりよい介護サービスを提供するために必要です。

今回の記事では、特定事業所加算を算定することが出来るように、算定要件や介護報酬改定での変更点について解説します。

訪問介護における特定事業所加算とは

「特定事業所加算」とは、一言でいうと質の高い介護サービスを提供する事業所を評価する加算のことです。

具体的には、要介護度の高い利用者や、支援が困難な場合においても質の高い介護サービスを積極的に提供し、厳しい算定条件を満たす運用を実施している事業所に対して支払われる加算となります。

特定事業所加算の算定要件

特定事業所加算にはⅠ～Ⅴの種類があり、それぞれ体制要件、人材要件、重度者要件を満たす必要があります。

また、それぞれ加算率が設定されています。

体制要件、人材要件、重度者要件については後述しておりますので、そちらを確認してください。

特定事業所加算の体制要件

①計画的な研修の実施

全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い研修を実施又は実施を予定していること。

計画的な研修の実施については、こちらの記事で詳しく解説しています。
特定事業所加算の要件を満たす研修計画の立て方・書式・事例

②会議の定期的開催

利用者に関する情報もしくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

※テレビ電話等のICTの活用も可能

会議の定期的開催については、こちらの記事で詳しく解説しています。
特定事業所加算の算定要件を満たす会議の内容・開催方法

③文書等による指示及びサービス提供後の報告

サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。

文書等による指示及びサービス提供後の報告については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【特定事業所加算の体制要件】指示（伝達）と報告の注意点とQA

④定期健康診断の実施

当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

定期健康診断の実施については、こちらの記事で詳しく解説しています。

特定事業所加算取得における健康診断の注意点とQ＆A

⑤緊急時における対応方法の明示

指定居宅サービス等基準第 29 条第 6 号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

⑥サービス提供責任者ごとに研修を実施

サービス提供責任者ごとに作成された研修計画に基づく研修を実施すること。

特定事業所加算の人材要件

⑦訪問介護員の有資格者の割合について

訪問介護員等の総数の割合が以下のどちらかを満たしていること。

・介護福祉士が 30％以上
・介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、ホームヘルパー1級修了者が50%以上

⑧サービス提供責任者の保有資格について

全てのサービス提供責任者が 以下のどちらかを満たすこと。

・3 年以上の実務経験を有する介護福祉士
・5 年以上の実務経験を有する実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修課程修了者、ホームヘルパー1級修了者

⑨サービス提供責任者の配置について

サービス提供責任者を常勤により配置し、かつ規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していること。

⑩訪問介護員の勤続年数について

訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合30％以上であること。（※新設）

特定事業所加算の重度者対応要件

⑪前年度の利用者のうち重度者の割合が20％以上

前年度、または前3ヶ月で要介護4・5の利用者、認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者、喀痰吸引等の行為が必要な利用者が合わせて20%以上。

⑫前年度の利用者のうち重度者の割合が60％以上

前年度、または前3ヶ月で要介護3~5の利用者、認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者、喀痰吸引等の行為が必要な利用者が合わせて60%以上。

2021年介護報酬改定における特定事業所加算の変更点

訪問介護の特定事業所加算については、事業所を適切に評価するために、訪問介護以外のサービスにおける類似の加算であるサービス提供体制強化加算の見直しも踏まえて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設けるとされました。

その加算が、すでに上記でも開設した特定事業所加算Ⅴです。

特定事業所加算Ⅴは、特定事業所加算Ⅲ（重度者対応要件による加算）との併算定は可能ですが、加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ（人材要件が含まれる加算）との併算はできません。

つまり、特定事業所加算Ⅲと特定事業所加算Ⅴとの併用が可能であり、特定事業所加算Ⅲを取得をしている事業所で、特定事業所加算Ⅴの人材要件を満たす場合は13％の加算が得られるということになります。

特定事業所加算を取得する3つのメリット

①安定した経営の維持が可能

現在、大手の法人を中心に44.2%（2020年）の事業所で取得されており、その加算に加え特定処遇改善加算の取得を行うことで他事業所より多くの賃金を支払うことや、管理者・サービス提供責任者の膨大な作業を削減することに使用されています。

②質の良いサービスを提供している事業所であると評価を受ける

特定事業所加算の算定には、研修を充実させることや細かい申し送りが必要となります。

これらは本来、介護事業所として行われなければいけないことではありますが、よりしっかりと行われることが求められるため、ご利用者側が『事業所を選ぶ』際のポイントになります。

③職員の採用・定着につながる

特定処遇改善加算の中でも加算率が1番高い『特定処遇改善加算Ⅰ』を算定できます。

訪問介護の特定処遇改善加算Ⅱは4.2％の加算率ですが、特定処遇改善加算Ⅰになると6.3％の加算が受けられます。

これにより従業員に対し、さらなる処遇改善をすることが可能です。

※特定事業所加算Ⅱの取得をしている場合に限る

特定事業所加算を取得する4つのデメリット

①手間がかかる・何をしたらいいのか分からない

特定事業所加算を取得するにあたり、特に多い声が『手間がかかる』『よくわからない』ということです。

今回の記事で、できる限り分かりやすく説明していますが、それでもやはり難しいと思う方は代行サービスを利用するのも一つの手です。

②実地指導で返還を求められたと聞いて怖い

特定事業所加算は、要件を正しく理解せず、その運用を怠れば返還を求められてしまいます。

実際のところ、返還を求められる要件は決して甘くなく、数百万〜数千万円の返還を求められた事例も少なくありません。

自社で正しく運用する自信がない場合は、代行サービスを利用するのも一つの手です

③介護職員の採用が難しくなるのでは？

10年ほど前は、まだまだ特定事業所加算は認知度が低く、介護職員から『特定事業所加算を取得している事業所』を選びにくいという声がありました。

令和4年現在では、大手を中心に特定事業所加算の取得は当たり前になってきており、むしろ特定事業所加算の取得がない＝賃金が少ないというイメージを持っている介護職員も多いです。

介護職員が不足すれば、サービスを提供することは出来ず、利用者にとって一番大切な『継続してサービスを提供する』ということが出来なくなります。

④利用者負担が増える

利用者の負担が増えるのは事実で、特定事業所加算を取得する前に4,000円の自己負担を支払っていた場合、加算Ⅰの取得で800円、加算Ⅱ・Ⅲの取得で400円の負担が増える計算になります。

しかし、質の悪い介護サービスを安くてもいいから受けるか、800円、400円で質の高い介護サービスを受けるかとなった時に、後者を選ぶ利用者の方が多いことを考えると特定事業所加算を取得するべきといえます。

結論「特定事業所加算の取得はするべき」

介護報酬改定での変更点を含め、訪問介護の特定事業所加算についてご紹介してきました。

令和3年に新設された特定事業所加算Vに関しては、加算のⅢをすでに取得している、または取得の要件を満たしているということであれば、現在の報酬にプラス13％もの利益が上乗せされます。

月間100万円の売上があれば年に156万円、月間300万円の売上があれば年に468万円もの売上が確保できる計算です。

事業所経営の視点ではもちろん、利用者にとっても少しの負担の増加で質の高い介護サービスを受けられることを考えると、特定事業所加算の取得はするべきだと言えます。