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【2024年改定対応】看取り介護加算とは?IとIIの違いや算定要件・単位数などについて徹底解説!

元山 ゆず香

監修者

介護福祉士

元山 ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

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老衰や疾病の回復の見込みがないと診断された方を、医師や看護師など多職種と連携をとって介護施設で看取りをする場合に加算される介護報酬です。

高齢化により、介護老人福祉施設等で終末期を迎える方が増え続ける中、住み慣れた環境で、本人の尊厳を尊重しながら安心して最期を迎えられるようにと制定された加算です。看取り対応をするためには、看護体制の強化をしなければならず、特に夜間の医療体制に重点をおかなければなりません。

また、看取りをするための環境整備も必要です。看取り介護をする施設への評価をすることにより、より充実した看取り介護を提供できるようにという目的で制定されました。

看取り介護加算の対象となる事業者

看取り介護加算の対象となる事業者は以下です。

・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)
・特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

看取り介護加算の算定要件

看取り介護加算を取得するには、算定要件を満たさなければなりません。
算定要件には、看取り介護加算Ⅰと看取り介護加算Ⅱがあります。

看取り介護加算Ⅰの算定要件

・常勤の看護師を1人以上配置し、24時間連絡できる体制を確保していること
・看取りに関する研修をおこなっている
・看取りをおこなう際に、個室や静養室の利用ができる
・利用者に医師より、適切な情報提供と説明がなされた上で、医療・介護職と十分な話し合いをした上で、ご本人・またはご家族による意思決定によって進めていること
・医療・ケアチームにより、疼痛などの緩和・本人家族への精神的・社会的援助も含めた総合的な医療・ケアをおこなっていること
・時間の経過により、心身の状況が変化することもあるため、医療・ケアチーム・本人・家族との話し合いを繰り返しおこない、文書にまとめておく
・看取りに関する協議の参加者として、生活相談員を明記する
・施設サービス計画の作成時、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めている

看取り介護加算Ⅱの算定要件

看取り介護加算Ⅰの算定要件に加え、以下の要件を満たすことが必要です。

・配置医師と施設の間で、利用者に対する注意事項、病状等の情報共有、医師との連絡方法、診察依頼の具体的状況等を取り決めている
・複数名の配置医師を配置もしくは、配置医師と協力医療機関の医師が連携することで、施設の求めに応じて24時間対応の体制が確保されている

また、介護付きホームに関しては、「看取り期は、夜勤又は宿直の看護職員を配置すること」という要件が追加されていますので注意が必要です。

看取り介護加算の施設別単位数

看取り介護加算を施設別で紹介いたします。

特別養護老人ホームの単位数

看取り介護加算Ⅰ看取り介護加算Ⅱ
死亡日45日前~31日前72単位/日72単位/日
死亡日30日前~4日前144単位/日144単位/日
死亡日前々日・前日680単位/日780単位/日
死亡日1280単位/日1580単位/日

特定施設入居者生活介護(地域密着型施設を含む)の単位数

看取り介護加算Ⅰ看取り介護加算Ⅱ
死亡日45日前~31日前72単位/日572単位/日
死亡日30日前~4日前144単位/日644単位/日
死亡日前々日・前日680単位/日1180単位/日
死亡日1280単位/日1780単位/日

認知症対応型共同生活介護の単位数

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)においては、看取り介護加算Ⅰのみとなっています。

看取り介護加算Ⅰ
死亡日45日前~31日前72単位/日
死亡日30日前~4日前144単位/日
死亡日前々日・前日680単位/日
死亡日1280単位/日

看取り介護加算とターミナルケア加算の違い

まず、看取り介護とターミナルケアの大きな違いは、医療的ケアをするかしないかということです。

看取り介護は、食事や排泄などのお世話などの日常的なケアが中心なのに対し、ターミナルケアは、点滴や経管栄養、酸素吸入などの医療ケアが中心となります。看取り介護加算は、終末期を迎えた方に対しておこなわれる介護に対する加算です。

積極的な治療をせず、心身の苦痛を緩和させながら生活するための援助に対して加算されます。ターミナルケア加算は、終末期を迎えた方に対し、胃ろうなどの経管栄養、中心静脈栄養や人工呼吸器などをおこないながら看取りをすることです。

そのため、看取り介護加算の対象施設とターミナルケア加算の対象施設が違ってきます。

ターミナルケア加算の対象施設は以下の通りです。

  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所療養介護

看取り期介護における課題

超高齢社会を迎えている今、看取り期介護の機会がどんどん増えています。

しかし、看取り期介護をするには、様々な課題をクリアしなければなりません。看取りに携わる介護スタッフは、精神的・身体的な負担が増えます。そんなスタッフへの対応が大切になってきます。

介護スタッフの精神的なケア

看取り介護をするスタッフは、人の死を間近で感じながらケアをしなければなりません。家族のようにケアしてきた方の死を受け入れることは、大きな精神的負担になります。

「死への漠然とした不安」や「亡くなった後にもっとこうしてあげればよかった」などの後悔など、様々な思いがあることと思われます。そんな精神的な負担を取り除く方法としての取り組みを紹介いたします。

1.看取り介護に関する研修をおこなう

看取りへの不安は様々ですが、看取りに関する知識や経験の不足によるものが大きいです。

研修をおこなったり、共有の看取りに関する書籍を職場に置いていつでも読めるようにしておくのもよいでしょう。

2.医療・ケアチームで助け合う

チームの中には看取り経験があるという方もいらっしゃると思います。実際に看取り介護をしながら、経験者に相談したり、医療スタッフにアドバイスをもらったり、知識のある職員と共に、支えあうことが大切です。

3.家族や本人を交えて何度も話し合いを持つ

医療・ケアチームで、本人やご家族を交えてできるだけ話し合いの機会を持つことが大切です。

意思の変化はないか、新たな希望ややりたいことなどをお聞きし、本人、家族、医療・ケアチームスタッフ全員が後悔のない最期を迎えられるようにサポートしましょう。

看取り期対応をおこなう人材の不足

介護職は常に人材不足であることが多い職業ですが、看取り介護をする際、頻回の巡回や個室対応などで、どうしてもスタッフの手が回らなくなってしまうこともあります。いかに介護職の人材を増やすかということも大切ですが、介護職の離職も深刻です。

まずは、経験豊富な人材が安心して働ける職場を作ることが、重要です。

まとめ

昔は在宅で看取るということが普通におこなわれてきましたが、今は、核家族化などもあり、自宅で看取ることが困難な時代です。看取り介護加算を事業者がしっかりと理解し、算定することで介護施設の看取りをより充実したものにしていくことが重要となります。

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