訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
この記事では、令和4年4月に出ている介護保険最新情報について、解説を加えてご紹介させて頂きます。
目次
介護支援専門員の資格取得のための法定研修のカリキュラムやガイドライン等については、全国介護支援専門員研修向上会議において議論が進んでおり、今後改正が予定されています。
現段階での議論内容が記載されており、各都道府県や研修機関はこの議論を踏まえて『より質の高い研修の実施』等の検討に入っていく予定です。
主任介護支援専門員も含めて、研修カリキュラムが変更される見込みです。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1073（介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供））
（令和４年４月28日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
半年に1回公表される上限についての通知です。
また、令和４年４月１日より「排泄予測支援機器」が特定福祉用具販売の給付対象種目として追加されているため、こちらも併せて確認を行うようにしましょう。詳細についてはこちら：
○厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布について（介護保険最新情報vol.1055）
○「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について（介護保険最新情報vol.1059）
【通知全文】介護保険最新情報vol.1072（令和４年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分））
（令和４年４月27日厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）
感染症の専門家による実地での研修が計画され、この研修受講を希望する施設等が募集されました。既に募集は締め切られています。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1071（感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について）
（令和４年４月26日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）
令和３年度の『子ども・子育て支援推進調査研究事業』より、『多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～』が発信されています。
要保護児童対策地域協議会、子ども本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究の報告書が令和３年に公表され、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生で 5.7％、全日制高校２年生で 4.1％という結果が示されました。
世話をしている家族が「いる」と回答した子どものうち、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話を「ほぼ毎日」していると回答した中高生は 50%弱、一日平均７時間以上世話をしていると回答した中高生が約 10%存在するという結果です。
関係機関・団体などがヤングケアラーに気づき、発見したヤングケアラーを適切な機関のサービスにつなげるためには、それぞれの機関が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で連携して取り組むことが重要だとし、今回のマニュアルが作成されているという事になります。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1070（「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼））
（令和４年４月22日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
介護保険最新情報vol.1069：科学的介護情報システム（LIFE）の令和４年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について
ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の令和４年４月からの算定については、令和３年４月から令和４年３月を評価対象期間として、令和４年４月末日までに ADL 利得に係る基準を満たすことを確認することとされていましたが、一部の事業所において当該ツールを使用した時に以下の不具合がありました。
①「対象外とする理由（必須）」について、入力した内容が消える
②「初月」「６月後」に適切な引用入力がされない
①の事象については、システムの不具合により発生しており、４月 14 日（木）の LIFE のアップデートで不具合解消
②の事象については、介護ソフトから csv ファイルを取り込む際の外部システム管理番号の設定等により発生しており、令和３年４月から令和４年月までを評価対象期間として、令和４年４月から ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合について、以下の取扱いとされています。
適切な引用入力がされず、当該ツールを用いて ADL 利得を計算できない場合については、LIFE ホームページで、計算用ツール（エクセルファイル）が配布されているため、計算用ツールを用いて ADL 利得に係る基準を満たすかの確認を行い対応する。
（介護ソフトから csv ファイルを出力し、LIFE にインポートした際に、過去の入力内容が消去される事象が発生する場合には、csv ファイルの外部システム管理番号に起因した事象だと考えられるため、事業所での対応が可能な場合には、加工した csv ファイルを用いることで、上書きされたデータを改めて取り込むことが可能です）
【通知全文】介護保険最新情報vol.1069（科学的介護情報システム（LIFE）の令和４年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について）
（令和４年４月21日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
社会全体の課題である介護離職について、就労している家族介護者の介護離職を防止するためには、介護保険サービスと育児・介護休業法に基づく介護休業制度等を上手く組み合わせて、家族介護者の勤務実態等も踏まえたケアプランを作成する必要があるとされています。
そこで、令和２年度に策定した「仕事と介護の両立に関する研修カリキュラム」を基に研修を実施することで、ケアマネジャーが仕事と介護の両立に関して学ぶ機会を設けるほか、将来的には全国の自治体等においてこのカリキュラムを活用してケアマネジャー等へ研修を実施することが求められています。
研修の詳細はこちら：ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム
労働力の著しい不足は、2040年に向けて加速していき、人材不足は介護業界のみならず日本全国の大きな問題です。このことを踏まえたケアマネジメントが今後は求められていくこととなります。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1068（令和３年度仕事と介護の両立支援カリキュラム策定展開事業の実施結果について（情報提供））
（令和４年４月21日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について定めた通知が行われています。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1067（ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について）
（令和４年４月７日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）
介護職員等ベースアップ等支援加算の創設に併せて、介護報酬改定が臨時で行われることとなっています。
【通知全文】介護保険最新情報vol.1066（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について）
（令和４年４月14日厚生労働省老健局老人保健課ほか連名事務連絡）
介護保険最新情報Vol.1065：東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等の減免措置については、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされています。
今回の通知で特例減免措置については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から 10 年程度で終了すること（避難指示解除の日が属する年の翌年４月から 10 年間を基本）。
見直しについては、令和４年度は周知期間とし、令和５年度（令和５年４月）から順次実施すること。具体的には、①から④までの各地域における特例減免措置の見直しが開始される年度（以下「見直し開始年度」という。）は令和5年度より令和8年度まで毎年度見直されることとなっています。
【通知全文】介護保険最新情報Vol.1065（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて）
（令和４年４月８日厚生労働省老健局長通知）
本日は令和4年4月度に出ている介護保険最新情報についてまとめてご紹介をさせて頂きました。
次回は5月度についてのまとめをご紹介させて頂きます。
