訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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近年、日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展しています。それに伴い要介護（要支援）認定者数は、2000年からの20年間の間で218万人から659万人へと約3倍に増加しています。
このような背景もあって、日本における老人ホームの需要は年々増加しています。同じく2000年からの20年間で、施設サービスの利用者数は52万人から1.8倍の95万人に増加しました。
老人ホームは、介護が必要になった高齢者やその家族にとって重要な選択肢のひとつです。こうした背景を踏まえ、介護職であっても利用者や家族に最適な情報を提供できるよう、老人ホームに関する知識を持つことも必要です。
本記事では、様々な種類の老人ホームについて、特徴と選び方を詳しく解説します。介護に携わる方々が老人ホームについて正しい理解ができるようお伝えします。
目次
老人ホームとは、疾患や障害により自宅での生活が難しくなった高齢者が、安全で快適な生活を送るための施設です。老人ホームには、大きく分けて公的施設と民間施設があります。
公的施設には、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などがあります。これらは社会福祉法人や医療法人等が運営し、比較的低価格で利用できる点が特徴です。ただし、待機者が多く、入所までに時間がかかる場合があります。
民間施設には、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）などがあります。これらは民間企業が運営しており、設備やサービスが充実している一方で、公的施設と比較すると費用が高額になる場合が多いです。
老人ホームは高齢者の暮らしを支える重要な存在です。公的施設と民間施設の特徴を理解し、ニーズや状況に合った適切な選択を行うことが大切です。
一言で老人ホームといっても、日本には高齢者の多様なニーズに応じた様々な老人ホームがあります。それぞれの特徴を詳しく解説します。
有料老人ホームには大きく分けて3つの種類があり、それぞれ特徴と提供するサービスに違いがあります。
介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が常駐し、介護サービスや健康管理を提供します。介護サービスが必要な高齢者を主な対象としており、介護・生活支援・医療ケア・レクリエーション活動など多様なサービスを受けることができます。介護の必要性の高い入居者にも対応し、状態に合わせたきめ細やかなケアが提供できます。
住宅型有料老人ホームは、自立した高齢者や軽度の要介護者を対象に、生活支援サービスを提供します。介護付き有料老人ホームと比較して、生活の自由度が高いのが特徴です。食事や洗濯、清掃といった生活支援などを受けることができます。必要に応じて、介護保険サービス事業所と契約すれば、訪問介護やデイサービスなどを外部サービスとして利用できます。
自立した高齢者を対象に、健康維持やアクティブな生活をサポートする施設です。健康管理や日常生活のサポートを受けつつ、施設によってはフィットネスやレクリエーションなどが利用できます。ただし、基本的に自立した高齢者のみを対象としているため、介護が必要になった場合は退去が必要です。
3種類の有料老人ホームを紹介しましたが、介護の必要性などに応じて選択できる施設が異なります。有料老人ホーム以外にも様々な種類の民間施設があります。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）は、自立している高齢者や軽度の要介護者を対象に、生活支援サービスなどを提供する施設です。安否確認や食事の提供などが行われますが、介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを利用して、長期的に住み続けることができます。老人ホームのような介護施設ではなく、高齢者向けの賃貸住宅であるため、比較的自由な生活が送れます。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）と住宅型有料老人ホームは、どちらも介護サービスの提供がなく外部サービスを利用することや、生活の自由度の高さなど、よく似た性格を持っています。そこで、混同しやすいサ高住と住宅型有料老人ホームの違いを紹介します。
まず、それぞれの施設の行政管轄が異なります。サ高住の管轄が国土交通省であるのに対し、住宅型有料老人ホームの管轄は厚生労働省です。なぜかというと、サ高住は老人ホーム・介護施設ではなく、あくまで高齢者を対象にした賃貸住宅であるからです。
費用も一部異なります。初期費用に関して、サ高住は賃貸住宅なので敷金であるのに対し、住宅型有料老人ホームは入居一時金となります。入居する施設や選択するプランによって入居一時金が高額になる場合もあります。
また、住宅型有料老人ホームは必ず食事が提供されますが、サ高住では食事の提供は必須ではなく、自炊することも可能な形態となっています。これらの違いも理解しておきましょう。
グループホームは、主に認知症高齢者を対象とした少人数制の共同生活施設です。1ユニット9人以下の少人数制で運営されており、家庭的な環境で生活が行われます。
認知症の高齢者が主体となって生活し、専門的なケアが提供されます。入居者一人ひとりに合わせたケアプランが作成され、認知症の進行を緩やかにするための活動やリハビリが行われます。
地域社会とのつながりを重視し、地域活動や交流イベントが頻繁に行われます。これにより、入居者が社会的に孤立することを防ぎ、地域の一員としての生活を続けることができます。
特別養護老人ホーム（特養）は、重度の要介護者を対象とした公的な介護施設です。介護職員や看護師が24時間体制で勤務し、日常生活全般の介護や健康管理を行います。医療機関との連携も強化されており、緊急時の対応も迅速です。
特養は、自宅で生活を続けることが困難な要介護3以上の高齢者が主な対象です。ただ、要介護1・2の方でも特例で入居が認められる場合があります。
公的施設であるため、入居費用や月額利用料が低く抑えられています。収入に応じた減免措置もあります。そのため、入居希望者が多く、待機期間が長くなることが課題となります。
介護老人保健施設（老健）は、病院と在宅・施設との間をつなぐ中間施設です。在宅復帰を目指す利用者等へのリハビリテーションに重点を置いた施設となります。理学療法士や作業療法士が個別に計画を立て、集中的にリハビリテーションを実施します。利用期間は基本的に3～6ヵ月を想定しており、在宅復帰を目指す高齢者が対象です。
また、医師が配置されていることから、日常的な健康管理や医療ケアが受けられます。これにより、病状の急変時にも迅速に対応できる体制が整っています。その他、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護職員など、さまざまな専門職が連携して利用者を支援します。
介護医療院は、長期的な医療ケアと介護を必要とする高齢者を対象とした介護施設です。介護医療院は、以下の2種類に分かれています。
Ⅰ型介護医療院は、慢性疾患や高齢による身体機能の低下により、長期的な医療ケアを必要とする高齢者が対象となる施設です。24時間の医療ケアと介護サービス、リハビリテーションを提供しています。医師、看護師、介護職員が常駐しており、医療的な処置が必要な高齢者でも安心して生活できます。
Ⅱ型介護医療院は、Ⅰ型より比較的安定した状態にあり、主に生活支援や介護サービスを必要とする人が対象の施設です。
看護師や介護職員が常駐し、医師も定期的に訪問します。医療のサポートをウケながら、入居者ができるだけ自立した生活を送れるようサポートされます。
養護老人ホームは、身体的・認知機能的にも自立しているものの、経済的・家庭的な理由で生活が困難な高齢者を対象とした公的施設です。
生活全般の支援、健康管理、レクリエーション活動などが提供されます。特養と違い、介護サービスは提供されないため、外部サービスを利用します。公的施設であるため、利用料は低く抑えられており、収入に応じた減免措置もあります。
軽費老人ホーム・ケアハウスは、自立した高齢者向けの施設です。公的施設に分類され、低価格で入居できます。大きく3つの種類に分類され、類型によって特徴が異なります。
食事が提供されるタイプです。自由度が高く、自立した生活が送れる方が対象です。外部の介護保険サービスも利用可能です。
食事が提供されないタイプで、自炊できる方のみが対象です。自由度が高く、必要な際には介護保険サービスも利用できます。
身体的な機能の低下から自立した生活が困難な方が対象です。一般型と介護型があります。一般型の場合は外部の介護サービスを利用し、介護型は介護付き有料老人ホームと同様に介護サービスがセットになっている施設（特定施設）です。
現在はA型軽費老人ホーム・B型軽費老人ホームは新設されていません。将来的に軽費老人ホームは、ケアハウスのみに一本化されることが決まっています。ここまで老人ホームの分類を確認しましたので、次の章では施設ごとの費用について解説します。
ここでは老人ホームの費用について解説します。入居される本人や家族が最も気になる部分ではないでしょうか。施設の種類も多く、わかりにくいので、説明できる方が身近にいると大きな安心材料になります。
以下に、老人ホームの種類別に月額費用の平均をまとめた表を作成しました。大まかな費用感を知るための参考になります。
| 老人ホームの種類 | 入居時の費用 | 月額利用料の目安 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 15万円～30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 10万円～30万円 |
| 健康型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 9万円～20万円 |
| サービス付き高齢者住宅（サ高住） | 15万円～50万円 | 10万円～20万円 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 0円 | 10万円～15万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 0円 | 8万円～15万円 |
| 介護医療院 | 0円 | 10万円～20万円 |
| 養護老人ホーム | 0円 | 5万円～10万円 |
| 軽費老人ホーム・ケアハウス | 0円～50万円 | 5万円～15万円 |
有料老人ホームは入居時の初期費用が0円から数千万円と、施設によっては様々なプランから選べます。入居時費用を多くする分、月額費用が低くなります。月額利用料は10万円から30万円程度が一般的です。
入居時の費用は敷金などを含め15万円から50万円、月額利用料は10万円から20万円程度が目安です。
入居時の費用は基本的に0円で、月額利用料は10万円から15万円程度です。低所得者対象の減免申請などの対象になるため、費用を低く抑えることができます。
入居時の費用は0円で、月額利用料は8万円から15万円程度です。リハビリテーションを重視し、在宅復帰を目指すための中間施設です。
入居時の費用は0円、月額利用料は10万円から20万円程度です。長期的な医療ケアと生活支援を提供します。
入居時の費用は0円で、月額利用料は5万円から10万円程度です。経済的困窮や家庭内の問題で生活が困難な高齢者が対象です。
入居時の費用は0円から50万円程度、月額利用料は5万円から15万円程度です。軽費A型・B型と比べて、介護型ケアハウスは介護サービスもセットになっているため高額になります。
ここまで見てきた通り、民間施設と公的施設を比較すると、民間施設の方が費用は割高です。公的施設の多くは初期費用がかからないのに対し、民間施設は初期費用が高額な場合もあります。
民間施設の方が、設備やサービスが充実している場合が多く、費用が高くなる傾向にあります。また、公的施設では様々な費用減免の申請をすることもできるので、低所得者でも入居することができます。
ただし、施設によって、その金額は大きく異なりますので注意しましょう。部屋代や食費、サービスの加算など、詳細な費用については、各施設に直接問い合わせることをおすすめします。
老人ホームへの入所は、タイミングが非常に難しいと言われます。在宅介護は、介護者へかかる負担が非常に大きいものの、自宅での生活の限界を見極めることは難しく、入所のタイミングに悩みます。ここで、老人ホーム入所を判断する重要な3つのタイミングを紹介します。
在宅介護は、家族にかかる身体的な負担が非常に大きいです。長期間この状態が続くと、介護者自身に何らかの健康障害が生じる恐れがあります。腰痛や膝痛などの健康上のトラブルを抱える介護者も多いです。高齢者が高齢者を介護する老々介護の家庭では、そのリスクはさらに大きくなります。
このような介護負担の蓄積は、家族共倒れになる危険性をも含んでいます。介護者への身体的な負担が高まったとき、それは老人ホームへの入所を検討するタイミングです。重い在宅介護を続けていけるのか、その負担から解放すべきか、検討しましょう。
現役世代の家族が中心となって介護を担う場合、仕事と介護の両立が大きな課題となります。仕事のために十分な介護が行えないこともあります。また、介護のために疲労や睡眠不足を抱えて仕事のパフォーマンスやキャリアに影響が出る場合もあります。
家族全体の生活やその後のキャリアを含めて考えたとき、老人ホームに入所することで負担を軽減することもひとつの解決策です。いろいろな方法を尽くしても、仕事と介護の両立が難しい場合、老人ホームへの入所を考える重要なタイミングのひとつになるでしょう。
高齢者の1人暮らしや日中独居の家庭も増えています。認知症の進行により、徘徊や火災などのトラブルが発生することもあります。認知症が進行し、生命の安全確保が難しいと判断される場合は老人ホームへの入所を検討しましょう。24時間体制で見守りが行われるため、本人も家族も、安心して日常生活を送ることができます。
これら３つのタイミングを理解し、適切な判断をすることが重要です。希望のタイミングで希望の施設に入所するということは難しいです。事前に他の家族・親族とも打ち合わせをしておくことや、あらかじめ候補となる施設見学をしておくなど、事前の準備をしておくことも重要です。
老人ホームを選ぶ際、参考になるのが介護職の視点です。介護職の視点からいい施設を見極めるポイントを伝えることで、施設選びにも大いに役立ちます。以下のポイントを踏まえつつ、利用者やその家族に情報を提供しましょう。
老人ホームを選ぶ情報源として「介護サービス情報の公表」を活用することが大切です。施設のサービス内容や運営状況を詳細に知ることができます。具体的にチェックしたいのが以下の項目です。
特別養護老人ホームなどの公的施設の情報に関しては、事業所内で開催している職員研修の情報も掲載されています。研修が充実している施設は、介護技術や接遇の向上につながりやすく、質の高いケアが期待できます。
職員1人あたりの入居者数が少ないほど、入居者ひとりひとりに対するケアが手厚くなる傾向があります。人員配置が十分確保されているか、確認しておきましょう。
国家資格である介護福祉士など、国家資格を持つ職員が多いほど、専門的な知識や技術を有しており、質の高いケアが実践されている可能性があります。
職員の離職率が低い施設は、運営体制も安定し、継続的で質の高いケアが行われる傾向があります。逆に離職率の高い職場は、人間関係や待遇などに課題があり、高品質なケアを継続することが難しいと思われます。
施設からの退所率や死亡率が高い場合、何らかの事情があるかもしれません。死亡率が高い場合は、重度な方や看取り期の利用者を多く受け入れている可能性もあります。また、介護老人保健施設の場合は早期の在宅復帰を促進している強化型タイプの施設である可能性もあります。今の状況に合った施設かを確認するために、退所率や死亡率にも注意が必要です。
医療的ケアが必要な場合、その施設がどのような医療ケアを提供しているかを確認することが必要です。看護師の配置体制、提携医療機関、実施している医療的ケアなどは特に重要なポイントになります。
老人ホームの雰囲気を知るためには、実際に施設を見学して、その目で見ることが非常に重要です。注目すべきポイントについてお伝えします。
スタッフが入居者に対して親切で丁寧な対応をしているかを観察します。挨拶をしているか、笑顔で接しているか、入居者の話を聴く姿勢などから、普段のスタッフの対応がわかります。
入居者がリラックスしているか、楽しそうに過ごしているかも観察ポイントのひとつです。入居者それぞれの意思や個性が尊重され、明るい雰囲気があるかも確認しましょう。
施設の清潔さや明るさ、臭いなど、快適な環境であるかを確認します。施設内の整理が行き届いているか確認しておくといいでしょう。
5年後・10年後まで生活することも視野に施設を選びましょう。寝たきりになった場合、どんな選択肢があるのか。また、医療処置が必要になった場合、住み続けられるのか、退去が必要になるのか。状態が変わった場合にも、どこまで対応してもらえるか、などを確認した上で施設を選びましょう。
老人ホームに関しては、これらのポイントをもとに、比較・検討することができます。安心して過ごせる施設を選ぶためには見学は欠かせないと理解しておきましょう。
老人ホームに関するよくある質問に回答します。
老人ホームへの入居は、原則として65歳以上です。ただし、特定疾病に該当し、要介護認定を受けている場合は、40歳以上でも入居が可能です。また、健康型有料老人ホームなどはおおむね60歳以上で入居可能としているところが多いです。
元気な高齢者が入れる介護施設としては以下の種類があります：
利用者本人が老人ホームの費用が払えない場合は、身元引受人（連帯保証人）に費用が請求されます。もし、連帯保証人でも支払いができない場合でも、すぐに退去になる事はありません。市区町村の窓口に相談することや、費用減免の申請や生活保護の申請、または費用の安い施設に移るなどの方法があります。
老人ホーム探しに迷っている利用者がいれば、正確な情報提供に努めましょう。介護職という立場からアドバイスできることもたくさんあります。
介護職という立場から、利用者本人の身体状況や性格を踏まえた適切な施設探しのヒントも提供できるはずです。静かな場所が合うのではないか、元気な利用者が多い施設の方がいいのではないか、などアドバイスを通して、施設と利用者のマッチングの手伝いができます。
施設探しのアドバイスは介護職としての仕事ではないかもしれませんが、真摯に丁寧に、利用者と家族の悩みに寄り添うことをおすすめします。
