【事例付き】訪問介護の料金はどのように決まる？計算方法は？

訪問介護は、訪問介護員が利用者宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行うサービスです。

訪問介護の利用を検討する方にとって、料金がいくらかかるのかは気になる点のひとつでしょう。

今回は、訪問介護の料金について、計算方法や費用例を用いて解説します。

訪問介護とは

訪問介護とは、自分や家族だけで日常生活を送るのが難しくなった要介護者に対して介護福祉士やホームヘルパーが要介護者の自宅を直接訪問して食事・入浴・排泄などの「身体介護」や、洗濯・掃除・調理などの「生活援助」を行うサービスです。

訪問介護全体について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

【2022年最新版】訪問介護とは？サービス内容や受け方、費用についてご紹介！

訪問介護の料金はどのように決まる？計算方法は？

訪問介護の料金は、

• 利用するサービスの種類
•  サービスを利用する時間
• 地域ごとの単価

などによって決まります。

簡単に言うと、どんな介護サービスをどれくらいの時間利用したかによって、費用が変わってくるのです。

料金について解説する前に、まずは訪問介護のサービス内容について知っておきましょう。

訪問介護のサービスの種類としては、身体介護、生活援助、通院時の乗車・降車介助の3つがあります。

身体介護とは、利用者の体に直接触れて行うサービスです。

食事や入浴、排泄の介助や、体位変換、清拭などが身体介護として挙げられます。

生活援助とは、利用者が日常生活を維持するために必要となる家事などの支援を行うサービスです。

掃除や調理、洗濯などが、生活援助に含まれます。

通院時の乗車・降車介助は、乗車時、降車時の介助や専用車両の運転などを行うサービスです。

通院先での受診の手続きや移動の介助も行います。

これらのうちどの介護サービスを利用するかで、訪問介護にかかる料金が変わります。

計算方法は次の通りです。

1日の訪問介護にかかる料金　=　サービスの種類ごとの単位 × 利用時間 × 地域ごとの単価

介護保険が適用される介護サービスにおいては、サービスの内容ごとに“単位”が定められています。

訪問介護においても同様です。

単位はサービスの内容だけでなく、サービスを行う時間によっても細かく定められています。

この単位に単価を掛けることで介護サービスの利用料金が計算できます。

単価は人件費の割合や地域区分によって地域ごとに差があります。

基本は10円とし、最高でも11.40円までです。物価や人件費の高い都市部ほど、地域単価が高い傾向にあります。

お住まいの地区の単価については、厚生労働省が示している資料、「地域区分について」を確認してみてください。

参考：厚生労働省

また、訪問介護は1割負担が基本となるため、この計算式で求めた料金の1割が自己負担となります。

ただし、一定以上の所得がある第1号被保険者であれば、自己負担額は所得に応じて2〜3割となります。

これらの内容をもとに、単価10円の地区における、主な訪問介護の費用一覧を以下に示しました。

サービスの種類	利用時間	単位	料金	1割負担での自己負担額
身体介護	20分未満	167	1,670円	167円
	20分以上30分未満	250	2,500円	250円
	30分以上1時間未満	396	3,960円	396円
	1時間以上	579（以降30分ごとに+84）	5,790円～	579円
生活援助	20分以上45分未満	183	1,830円	183円
	45分以上	225	2,250円	225円
通院時の乗車・降車介助		1回につき99	990円	99円
身体介護に引き続き生活援助を行った場合	生活援助20分ごと	67（201単位を限度とする）	670円～	67円～（身体介護の料金に加算）

参考：厚生労働省

要介護度の違いに関わらず、訪問介護にかかる料金の求め方は同じです。

しかし、一般的に要介護度が高いほど介護にかかる時間も長くなるため、必然的に料金も高くなる傾向にあります。

なお、ここで示したのは、平常の時間帯（午前8時〜午後6時）に訪問介護を利用した場合の利用料金の目安です。

早朝や夜間、深夜に訪問介護を利用した場合、割増料金がかかることも覚えておいてください。 

	時間	割増料金
早朝	午前6時～午前8時	25%割増
夜間	午後6時～午後10時	25%割増
深夜	午後10時～午前6時	50%割増

訪問介護の単位数

2021年（令和3年）度の介護報酬改定では「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」が中心となり見直しが行われました。

訪問介護の単位数について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

訪問介護の基本報酬や加算の単位数は？【2021年介護報酬改定】

場合によっては料金加算が行われる場合も

訪問介護においてより手厚いサービスを求める場合や、利用する訪問介護事業所によっては、追加で料金の加算が行われることもあります。

事業所により内容や料金に違いはありますが、主な料金加算は次の4つです。 

• 初回加算
• 緊急時訪問介護加算
• 特定事業所加算
• 生活機能向上連携加算

初回加算は、新たに訪問介護計画を作成し、訪問介護のサービスを受けた場合に加算されます。

初めて訪問介護を利用する場合は、初回加算として追加の料金がかかると思っておきましょう。

また、訪問介護事業所を変更した場合も、初回加算として料金が加算されます。

初回加算は200単位が目安です。1割負担の場合、およそ200円の自己負担となります。 

緊急時訪問介護加算とは、訪問介護計画にない緊急時の訪問を依頼・利用したときに算定されるものです。

緊急時訪問介護加算の対象となるのは身体介護のみであり、原則ケアマネージャーが必要だと判断した場合に限り算定することができます。

しかし、やむを得ない事情がある場合に限って、ケアマネジャーと連携を取っていなくても、事後にケアマネジャーが必要と判断すれば算定することが可能です。

緊急時訪問介護加算の目安は、1回につき100単位です。

1割負担の場合、およそ100円の自己負担となります。

事業所によっては、特定事業所加算がかかることがあります。

特定事業所加算とは、介護サービスの向上を目的として設けられた仕組みで、「すべての訪問介護員が定期的に研修を行っている」「要介護度の高い利用者の介護を積極的に行っている」「所属する訪問介護員のうち介護福祉士が一定の割合を超えている」などの算定要件を満たしている事業所を評価するためのものです。

特定事業所加算を受けている訪問介護事務所を利用すると、追加で料金加算がかかることになりますが、それだけ質の高い介護サービスを受けられるともいえます。

特定事業所加算でかかる料金は、事業所が算定要件をどれほど満たしているかによって異なりますが、総単位数の3〜20%が上乗せされて計算されます。

訪問介護の事業所と外部のリハビリ専門職が連携し、身体状況の評価や訪問介護計画の作成を行っている場合、生活機能向上連携加算として料金が追加されます。

リハビリ専門職の介入の程度にもよりますが、生活機能向上連携加算の単位は1月あたり100単位もしくは200単位、1割負担でおよそ100円〜200円の自己負担です。

そのほかにも、介護サービスに2人の訪問介護員を要する場合は、通常の2倍の料金がかかります。

また、離島や過疎地域では、「特別地域訪問介護加算」や「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」などによって、総単位の5～15%が上乗せされることも知っておきましょう。

訪問介護には費用軽減制度がある

先にも述べましたが、訪問介護は介護保険サービスのひとつであるため、かかる費用には保険が適用されます。

利用者の所得にもよりますが、自己負担額は総額の1割〜3割です。

しかし、訪問介護のサービス内容や利用時間、利用回数によっては、保険適用とはいっても費用がかさむこともあるでしょう。

費用の支払いがむずかしい場合に助けとなるのが、費用軽減制度です。

 訪問介護の費用軽減制度には、

• 高額介護サービス費
• 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

の2つがあります。 

高額介護サービス費とは、1ヵ月、あるいは1年間に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が介護保険から払い戻される制度です。

払い戻しの対象となる上限額は、所得によって次の表のように区分分けされます。 

設定区分	対象者	負担の上限額（月額）
第1段階	生活保護を受給している方	15,000円（個人）
第2段階	市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
第3段階	市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方	24,600円（世帯）
第4段階	①市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満 ②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満 ③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	①44,400円（世帯） ②93,000円（世帯） ③140,100円（世帯）

引用：厚生労働省

課税所得が400万円の方は、上限額が93,000円です。この方が月額合計10万円の介護保険サービスを利用した場合、上限超過分の7,000円が払い戻されます。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度とは、所得の低い方に対して介護サービスの事業所などがサービス利用額を軽減する制度です。

自己負担額の1/4、老齢福祉年金受給者であれば1/2が軽減されます。

制度を利用するには、市町村民税世帯非課税かつ、次の要件を満たしている必要があります。

・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

・負担能力のある親族等に扶養されていないこと

・介護保険料を滞納していないこと

引用：厚生労働省

これらの要件をすべて満たし、市区町村の審査で認定された場合、確認証が交付され、制度を利用することができます。

 

訪問介護の費用例

訪問介護を利用すると、具体的にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

前述したように、訪問介護の利用料金は次の計算式で求められます。

1日の訪問介護にかかる料金　=　サービスの種類ごとの単位 × 利用時間 × 地域ごとの単価

訪問介護サービスの利用例ごとに、1ヵ月にかかる利用料金をシミュレーションしてみましょう。 

【訪問介護の費用例①】

まずは、身体介護のサービスのみを利用するケースについてです。

一人暮らしの80代男性、要介護度2の利用者が、週に4回身体介護を利用する場合を想定してみましょう。 

要介護度	80代男性　要介護度2
世帯区分	息子家族と同居 息子家族は仕事のため、日中の介護がむずかしい
居住地区の地域単価	10円
介護保険適用	1割負担
利用者の状態	身体機能の低下により、立ち上がりや歩行に支えが必要 入浴や排泄、衣服の着脱にも介護を要する
利用するサービス内容	身体介護を週4回利用（利用時間は1時間）
1ヵ月あたりの利用料金の目安（自己負担額）	579単位 × 単価10円 × 月16回 ＝ 9,264円（1割負担）

週に4回、1回あたり1時間の身体介護を利用した場合、月額にして9,264円の自己負担となります。 

【訪問介護の費用例②】

続いて、生活援助のサービスを利用する場合について見てみましょう。

一人暮らしの80代女性、要介護度1の利用者が、週に2回の生活援助を利用すると想定します。

要介護度	80代女性　要介護度1
世帯区分	一人暮らし
居住地区の地域単価	10.84円
介護保険適用	1割負担
利用者の状態	食事や入浴など、身の回りのことは自力で行えるものの、歩行に不安定さがみられ、一人での外出が行くことが困難
利用するサービス内容	生活援助として週2回の買い物代行を利用（利用時間は20分以上45分未満）
1ヵ月あたりの利用料金の目安（自己負担額）	183単位 × 単価10.84円 ×月8回 ＝ 1,586円（1割負担）

ここでは居住地区の地域単価が10.84円の場合を仮定して算出しました。

地域単価によっては、計算によって小数点以下の端数が生じることがあります。

この場合、1円未満の端数は切り捨てると覚えておきましょう。

このシミュレーションでは、週2回、1回20分以上45分未満の買い物代行を利用するとして、1ヵ月あたりの利用料金の自己負担額は1,586円と算出されます。 

【訪問介護の費用例③】

身体介護と生活援助の両方を利用する場合の利用料金についてもシミュレーションしていきます。

週2回の身体介護と、身体介護に引き続いて生活援助を利用すると想定します。 

要介護度	80代男性　要介護度1
世帯区分	一人暮らし
居住地区の地域単価	10円
介護保険適用	1割負担
利用者の状態	入浴や衣類の着脱などに一部介護が必要 歩行に不安定さが見られ、一人での外出や一部の家事が困難
利用するサービス内容	身体介護を週2回利用（利用時間は30分以上1時間未満） 身体介護に引き続き、週2回生活援助を利用（利用時間は20分以上40分未満）
1ヵ月あたりの利用料金の目安（自己負担額）	身体介護…396単位 × 単価10円 × 月8回 ＝ 3,168円（1割負担） 生活援助…134単位 × 単価10円 × 月8回 ＝ 1,072円（1割負担）

この場合、身体介護の利用料金は3,168円、生活援助の利用料金は1,072円、合計して1ヵ月あたり4,240円の自己負担となります。

【訪問介護の利用例④】

身体介護と通院時の乗車・降車介助を利用した場合、利用料金はどのように計算できるでしょうか。

80代女性、要介護度3の利用者が、週4回の身体介護と週1回の乗車・降車介護を利用するケースについて見ていきます。 

要介護度	80代女性　要介護度3
世帯区分	80代の夫と同居 同居中の夫は自立しているが、体力的に入浴などの介護がむずかしい
居住地区の地域単価	10円
介護保険適用	1割負担
利用者の状態	身体機能の低下とともに認知機能の低下も見られる 入浴、排泄、食事、衣服の着脱に介護を要する 持病により通院が必要だが移動手段がない
利用するサービス内容	身体介護を週4回利用（利用時間は30分以上1時間未満） 通院時の乗車・降車介助を週1回利用
1ヵ月あたりの利用料金の目安（自己負担額）	身体介護…単位396 × 単価10円 × 月16回 ＝6,336円（1割負担） 通院時の乗車・降車介助…単位99 × 単価10円 × 往復 × 月4回 ＝ 792円（1割負担）

通院時の乗車・降車介助は片道で1回とカウントされます。

往復で利用した場合は2回分の料金がかかるので、注意が必要です。

このシミュレーションでは、身体介護が月16回で6,336円、乗車・降車介助が月4回で792円、1ヵ月あたりの自己負担額の合計は7,128円と計算されます。 

訪問介護の費用例について、4つのケースをシミュレーションしてみました。

厚生労働省が令和3年度に行った介護給付費等実態統計によると、利用者1人が1ヵ月あたりに利用する訪問介護の費用額はおよそ83,800円と報告されています（令和3年4月審査分）。

参考：厚生労働省

1割負担の場合、およそ8,380円の自己負担です。

しかし、シミュレーションでも分かるように、利用者の状態や生活環境により訪問介護のサービス内容や利用頻度は異なり、利用料金も大きく変動します。

実際にどれくらいの料金がかかるのかきちんと検討したい場合は、担当のケアマネージャーに相談するとよいでしょう。

まとめ

訪問介護にかかる料金の求め方について解説しました。

• 訪問介護の料金はサービス内容とサービス利用時間、地域単価などによって決まる
• 初回加算や緊急時訪問介護加算、特定事業所加算、生活機能向上加算などが追加料金として必要になる場合がある
• 所得の低い方などは費用軽減制度を利用することで自己負担を軽減できる

介護保険サービスのひとつである訪問介護は、1割負担が基本となるため、月々にかかる費用もそう高くはありません。

訪問介護を上手に利用することで、利用者も家族も負担を小さくできます。