特定事業所加算で返還にならないために行う運用管理方法

本記事では、訪問介護の特定事業所加算運営の管理に関して

・管理すべき項目
・管理する上でよくある課題

についてお伝えします。

特定事業所加算で管理する項目

特定事業所加算の運用で管理すべき項目は以下の通りです。

職員ごとに実施すべき項目が実施されているかを実施・確認する項目

◆計画的な研修の実施

• 年間の全従業員の研修計画があるか、計画は要件に定められた項目を網羅しているか
• 全従業員に研修が実施出来ているか　等

◆会議の定期的開催

• 会議が月1回以上実施出来ているか
• 会議内容が要件に沿っているか、議事録が作成されているか
• 全従業員の参加が確認できるか（同日でなくても問題ない）

◆定期健康診断の実施

• 365日以内に全従業員の実施が確認できるか
• 労働基準法に定める項目が網羅されているか

利用者ごとに実施すべき項目が実施されているかを確認する項目

• 毎回指示が出来ているか
• 毎回報告が出来ているか（特変ありません等は報告とみなされない場合があります）

人材要件・重度者要件

• 毎月要件を満たしているか

特定事業所加算を運用管理する上での課題

特定事業所加算を運用にあたり、よく話に上がる課題は次の通りです。

『要件は理解しているが、管理しきれない』
『毎回の指示報告の指示出しが間に合わない』
『要件自体がよくわからない』といった事です。

実際、特定事業所加算の取得後は行うべき業務が増え、実施していくことが大変なのはもちろん、これらが出来ているか否かまで管理することはとても困難です。

管理者、サービス提供責任者の皆さんは、ヘルパーさん全員に指導を行う必要があり、現場を回すことでも手一杯で、とても実施出来ているか否かまで手が回りません。

さいごに

特定事業所加算の運用ができず、実地指導で指摘を受けると、取得した特定事業所加算の返還を求められるケースがあります。

もし、特定事業所加算の運用が自社で難しい場合は、運用を専門の会社に依頼するという手があります。

運用の依頼費をケチって諦めるより、運用費を払って特定事業所加算を取得した方が手残り額は大きくなりますので、検討してみることをお勧めします。