介護職の採用コストよりも安い？訪問介護のM&A

この記事では、 介護職の採用コストよりも安い？訪問介護事業者の小規模M&Aについてご紹介をします。

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訪問介護の介護職採用コスト

訪問介護の採用コスト

皆さんの事業所では介護職員一人当たりの採用にどれほどのコストがかかっているのでしょうか。

そもそも採用自体をあきらめているという事業所も少なくないのが実情です。

介護業界においては一般的に、正社員一人30万円～50万円、非常勤に5～10万円程度かかるといわれていますが地域や資格や会社の規模等で大きく異なります。中には非常勤一人に70万円以上かかったというような事例もお伺いします。

人材不足に対する取り組み例と実際

①求人情報を常に出す

有料媒体に出しても来ない事を分かりながらも春と夏過ぎにお金をかけて出し、無料の媒体は常に出ているのが現状である。

他業界を見てみるとインターネット上のマッチング等、求人媒体自体が変わってきているも、あまり介護ではメジャーにはなっていない。

②加算を取る

求人媒体を出した際に大手と並ぶと給与比較されてしまうため、管理職が事務の時間をつくり加算を取得している。

求人広告に並んだ時に、大手と比べて給与は見劣りしないが『取得のための事務作業』『一般職の穴埋めや労働環境改善』に管理職の時間を割き、目に見えない残業を重ねているのが実情。

③M＆Aを利用する

紹介業者から介護福祉士常勤の紹介を受けるのに100万円程度かかってしまう事を考えると、100万円程度から譲受できる訪問介護のM＆Aは数名の介護職員と利用者が元から確保できているという状態。こういった考えから近隣で譲渡検討する事業所があったら紹介してほしいと仲介会社へ依頼をされる事業所も増えてきている。

人材不足に対応したM&A

M＆Aが中小企業で活性化している理由

①買いやすい値段

大手は複数の事業を一度に譲受することで、一気に展開を図ることを考えています。大手仲介業者や銀行の仲介業者は高値の案件を中心に取り扱っているが、中小企業を中心に取り扱う仲介業者の取り扱う案件は100万円程度から譲渡が可能。

②確実に雇用出来る

求人媒体、紹介業者を使用するよりも『確実』に『多人数』の雇用が可能。これまでご利用者に関わってきている背景や人間関係もあり、長く雇用することも見込める。

③売上の見込みが立ちやすい

求人媒体では雇用のみしか見込めないものの、譲渡の場合は同じ支払い金額で売り上げも見込むことができる。

まとめ

中小事業者でもM&Aが有効な手段であると紹介してまいりましたが、まずは譲受を希望するエリアや予算、事業形態等を整理した上で仲介会社へ相談してみるもの一つの手段です。相談無料で介護に特化し低価格の案件を扱っている会社であれば希望にあった案件の紹介があるかもしれません。

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