訪問介護事業所のM&Aにおける価値と相場ついて

この記事では、 訪問介護のM&Aにおける事業所の価値と相場についてご紹介をします。

訪問介護事業所の譲渡価格

訪問介護の譲渡対価と相場

一般的な中小企業のM&Aの譲渡価格相場としては、

『純資産＋営業利益の24か月（2年）～60か月（5年）』言われています。

一方で訪問介護の譲渡価格の相場は、

『純資産＋営業利益の18か月（1.5年）～24か月（2年）』と言われます。

これほどまで差が出る理由としては、以下のような理由が挙げられます。

・人材の数が売上や収益を左右することから、人材ありきの不安定な事業と言える。

・譲渡価格には資産が含まれるが、訪問介護事業等は賃貸物件があれば開設でき、不動産や車なども事業として必要ない。

対象となる事業所の規模や利益などの経営状況によってはもちろん、資産によって大きく左右されるためです。

譲渡対価を高める（下げない）ためにできること

利益を高める努力を止めないことが大切です。

譲渡を検討するタイミングでは、経営疲弊などのネガティブな理由やもう閉めるからと営業活動を止められる事業所が多くみられます。以下は譲渡対価に大きく影響するポイントになるため注意が必要です。

売上を上げる・経費を削減する・重度者の割合を増やすなど従来から取り組んでいることを止めないことが重要です。

また、常勤、有資格者の採用を行う、未取得の加算を取得することなども将来の売上を見込むために必要な条件になりますので、譲渡対価の向上に直結します。

売手側は譲渡までのことが重要と思われがちですが、買手側は譲り受けた後、何年何十年とその事業を継続していきます。

売手側は手放すからと言って中長期的な事業計画をないがしろにしないことが大切になります。

まとめ

いざ譲渡を検討することとなった際、まずは経営者自身が無料の査定などを利用し、自事業所の価値を正しく理解しておくことが必要です。

売上を増やし安定させることはもちろんのこと、人材や資格、実地指導対策などの書類を揃え価値低下のリスクを排除することも大切となります。