介護事業所の売却検討タイミングと事前準備

この記事では、 訪問介護事業所での売却検討に大切なタイミングと事前準備についてご紹介をします。

訪問介護の売却を検討するタイミングについて

訪問介護の売却にかかる期間

Ｍ＆Ａの成約にはおおよそ3か月から半年の期間がかかると言われています。これは仲介会社などに売却の意向を伝えてからスムーズに買手が見つかったケースで、実際に計画的に売却を考え始めるタイミングからだと一般的に1年以上のスパンで考えられることが多いとされています。

訪問介護の経営者が売却を検討し始めるべきタイミング

他の記事にもあるように介護業界において後継者不足、キーマンの急な退職、経営不振などによるＭ＆Ａは増えていますが、いざ自分が経営者を続けていけなくなったときに、すぐに買手候補が見つかるかというとそうではないのが実情です。

介護事業所においては日々の利用者対応に追われてしまい、このタイミングを逃してしまうケースが多く、譲渡を控えたタイミングで売上が減少

してしまい企業価値が下がってしまうケースや、買手がつかなくなってしまい、従業員の引継ぎや利用者の引継ぎが上手くいかなくなってしまうケースも見られます。

十分な準備ができるタイミングから売却を検討することが重要になってきます。

売却を検討するにあたっての準備について

売却検討の流れ

まずは廃業を考える際の選択肢を整理します。

その中で売却、事業所譲渡を検討される場合に金融機関や仲介会社、付き合いのある仕業の方に相談されるのが最もオーソドックスな流れだと言えます。

相談相手を決めるポイント

相談先にM＆Aの知識がある場合、現状の経営課題や売上、原価、経常利益、資産状況などを聞かれることが多いです。

資産の少ない訪問介護や中小の介護事業所であれば、価値がつくのはその営業権であり、将来の売上成長の見込みや資格所有者の人数などが重視されます。介護業界特有である加算や資格の話、人員体制の話がされない相談相手であれば
介護事業の実際の価値を把握していない可能性があり、しっかりと見極められることをお勧めします

介護事業所の廃業、売却、譲渡を検討する際に事前準備として早期から知っておくべきは、検討からの流れと客観的な事業所の価値です。

Ｍ＆Ａが利用者や従業員をお金に買えるように思えてしまうというような声も聞くことがありますが、利用者との信頼関係を守る意味でも「契約」は大切です。
従業員を近隣事業所へ「口約束」で引き取ってもらったはいいものの、すぐ退職に至っているような事例も後を絶ちません。従業員の雇用を守る意味でも必要な手段を念頭に入れておくことをお勧めします。