訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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この記事では、介護業界のM＆Aについて実際に売却を考え、仲介業者に問い合わせてみたという方の感想をもとに、どのような仲介会社が良いといえるのかをご紹介してまいります。
前回の記事：M＆A 売却にあたっての実際【訪問介護事業】
目次
中小企業においてのM＆Aは、中小企業庁による中小M&A推進計画にて大筋が定められ、その取引が不安なく実行できるよう支援体制が整ってきています。
また、中小企業ガイドラインが策定されるなど、これまでM＆Aになじみがなかった方にも、アレルギーがあった方にも事業承継の1つの方法として認知されてきています。
経済産業省：中小M＆Aガイドライン
譲渡を考えたときに取れる手段は、M&A の相手先を見つけたきっかけは、「第三者から相手先を紹介された」というのが多く、この内訳としては、「金融機関」や「他社（仕入先・協力会社）」、「専門仲介機関」からの紹介が多く、一方で「相手先から直接売り込まれた」、「自社が相手先を見付けた」といった相対での M&A も多くなっています。
M＆Aを考えたときに、インターネットで検索すると出てくるのが『仲介機関』です。
この仲介機関もいくつかの特徴があります。
１：M＆A仲介会社の役割
仲介会社の主な役割は、「M&Aの仲介」です。譲渡企業と譲受企業の間に入り、M&Aを成約に導くための仲介業務を行います。M&A仲介会社の特徴は、当事者双方に対して原則「中立的」「客観的」ということです。
どちらかの利益最大化を目指すのではなく、双方の条件をすり合わせて、それぞれの利益のバランスを考えたM&Aを目指します。双方の経営陣の同意の元で進められる友好的なM&Aを成立させるためにも、中小企業などでは仲介会社に依頼することが一般的です
２：FA（ファイナンシャルアドバイザー）の役割
一方、FAの主な役割は「M&Aを検討する会社へのアドバイス」です。基本的にFAはM&Aの当事者の一方に対して、M&Aの成立に向けた助言業務を行います。FAの特徴は譲渡企業もしくは、譲受企業のどちらかとのみ契約をし、その企業の利益を最大限に考えることです。
そのため、条件面で妥協することなく理想通りのM&A実現を後押しすることがメリットとして挙げられます。しかし、利益を最大化するために相手側に過度な要求を行うことで、交渉がまとまりにくくなったり、条件によっては成約までに時間がかかることや、破談になりやすいというデメリットも存在します。
不特定多数の株主から追及を受けやすい上場企業や海外企業とのM&Aでは、特にM&Aの条件の妥当さや手続きの適正さが重視されるために、FAに依頼することが多くなっています。
契約自体はどちらも「アドバイザリー契約」となります。アドバイザリー契約とは、M&Aアドバイザーからのアドバイスに加え、業界や市場の調査、書類の草案作成、パートナー探し、交渉のサポート、スケジュール管理などM&A関連全般のサポートを受けるために結ぶ契約です。
M&A仲介会社では、譲渡企業、譲受企業の間に立つ「仲介方式」となり、FAの場合はどちらか一方とのみ契約を行う「アドバイザリー方式」となります。
M&A（エムアンドエー）において仲介会社がとるべき立場とは、『売り手、買い手にとって公平であること』です。譲渡後もこれまで培ってきた歴史や従業員への想いを繋ぎ、未来へとつないでいくことが求められています。
この本質を大切にしてくれるのは、『業界に特化した知識や経験』がかかせません。
良い仲介会社とは、『想いをくみ取り、次へつないでくれる会社』です。
実際に介護事業所の運営をしていない仲介会社の人に、『従業員の想い』『これまでの苦労』等わかるわけがなく、信頼に値しないのは言うまでもありません。
事業承継はこれまで、『廃業』を目前にした企業が藁をもつかむ思いで取ってきた手段でしたが、中小企業庁はじめ昨今注目されているのは『計画的な事業承継』です。
このため、国は現在は当たり前に行われている『企業査定』は、近い将来『企業健康診断』という名前にかえていくことを推奨しています。
これにより、余裕をもって事業承継を行うという方法に変えていこうというのが主流になってきています。
M＆A市場は、ここ数年で大きく伸びてきており、経営を考えていくにあたって事業承継も企業を発展させる１つの手段として選ばれるようになってきています。
だからこそ、計画的に、本当に信頼できる会社を選び後悔のない選択をしていただきたいと思います。
まだ、特定事業所加算を取得されていない事業所の方は、まず情報収集から始めることをお勧めいたします。
