訪問介護事業の譲渡に必要な心構え

この記事では、 訪問介護事業の譲渡に必要な心構えについてご紹介をします。

訪問介護のM&A

増加する訪問介護の休廃業とM&A

昨今『後継者不在』『人手不足』が原因での休業、廃業を行う法人が増えています。またそれと比例するように訪問介護事業者による人手の確保を目的としたM&Aも増加しています。

これまで介護業界では、『会社を売る』という選択肢はあまり選ばれず個人間での譲渡、『利用者と職員を他事業所に口利きをして振る』という事が選ばれてきておりこれは一見良い様に思えますが、専門家の立ち会わない譲渡（口約束）に『取り決め不足が多い』ことが原因によるトラブルが増加し、問題にもなっています。

事業所と利用者、経営者と従業員で契約が結ばれていることと同様に事業の引継ぎにおいても書面による契約取り交わしが必要として見られてきており、M&Aが増加してきているのが現状です。

訪問介護の譲渡に必要な心構え

譲渡を考えたとき気を付けるべきタイミング

いざ自分が経営者を続けていけなくなったときに、すぐに買手候補が見つかるかというとそうではないのが実情です。

介護事業所においては日々の利用者対応に追われてしまい、このタイミングを逃してしまうケースが多く、譲渡を控えたタイミングで売上が減少

してしまい企業価値が下がってしまうケースや、買手がつかなくなってしまい、従業員の引継ぎや利用者の引継ぎが上手くいかなくなってしまうケースも見られます。

十分な準備ができるタイミングから譲渡を検討することが重要になってきます。

譲渡を検討する際の考え方

譲渡を行う場合、まず経営者はご利用者、従業員それぞれにとって何が最善となるかを考えなくてはなりません。

ご利用者にとっては変わらぬサービスを継続して受けられることが約束された状態。法人変更後、『料金、担当者、業務内容に変更がない』という前提条件の下、何が変わるかが書面にて明確になっている事。

従業員にとっては継続した雇用が守られる状態。法人変更後、『賃金、労働条件、環境に変更がない』という前提条件が最低限保証されている。またはキャリアパスや変更となる点において少しだけ自分の将来に希望が見えること。

また経営者自身のことも考え、自身の今後の生活を守るため生活に影響を与えない程度のお金が残る状態にしておくことも大切な要素の一つです。

まとめ

またM&Aの交渉において売り手は買い手側が要求してくる資料を準備したり作成したり、出てきた質問に回答したりといった期間が続き、体力を要すると言われます。また買い手が思わぬ理由で突然降りてしまうといった事態が発生する事もあるため譲渡を検討するにあたっては覚悟が必要です。

現在はうまくいっている事業所運営も、キーマンが一人いなくなれば途端に傾いてしまうのが訪問介護の特徴です。このご時世何かあったときすぐに相談できる相手や相談無料の完全成果報酬のM&A仲介会社を確保しておくのは経営者の責務なのかもしれません。