訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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介護老人福祉施設とは、要介護認定を受けた方が利用できる入所施設です。他の介護施設と比較して、比較的安価で長期間利用できる介護施設なので、利用希望者が多いことも特徴です。
一方で、入所条件が決められている、入所できるまでに時間がかかるなどのデメリットがあるため注意しましょう。
この記事では、介護老人福祉施設の入所条件や費用などについて詳しく解説します。また、この記事を読むことで、介護老人福祉施設のメリットとデメリットについても詳しく把握できます。
介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームとも呼ばれ、常に介護を必要としている高齢者のための生活施設です。
施設内では、入浴や排せつ、食事などの介護や、身の回りの日常生活動作支援、機能訓練などの介護サービスを提供しています。
また、定員が29名以下の介護老人福祉施設は、地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特別養護老人ホーム)と呼ばれています。
介護老人福祉施設では、日常生活の介護や健康管理などの介護サービスを提供しています。具体的なサービス内容は以下の通りです。
【介護老人福祉施設のサービス内容】
- 食事、入浴、着替え、排せつなど日常生活上の介護
- バイタルチェックや口腔衛生管理など日々の健康管理
- 心身によるリハビリテーションなどの機能訓練
- 生活相談員による家族への相談援助
引用：独立行政法人 福祉医療機「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
介護老人福祉施設は、主に独居生活が困難になった方や、家族の介護支援が受けられない方などが、日常生活における全般の支援や健康管理のサポートを受ける施設です。
介護老人福祉施設の入居条件は以下の2つです。
介護老人福祉施設では、在宅での生活が困難である中重度の介護者を支えていく機能を重点化する目的のため、このような条件が定められています。
原則として、介護老人福祉施設は、要介護3以上の方を対象にした施設です。しかし、やむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難になった場合には、特例的に要介護1〜2の要介護者も入所できます。
介護老人福祉施設の入所手続きについて事前に理解しておくことで、手続きに必要な書類や入所準備もスムーズに進められます。
さらに、利用時の費用感も把握することで予算にあった施設を選べるため、費用について理解しておくことも重要です。
ここでは、入所手続きの方法と実際にかかる入所費用について詳しく解説します。
介護老人福祉施設へ入所する場合、以下の4つのステップで利用できます。
利用希望時に要介護認定を受けていない場合は、要介護認定を受けましょう。要介護認定を受けるには、お住まいの市区町村役場の窓口での手続きが必要です。
次に、入所申込書に必要項目を記入します。入所申込書は、役所や施設で配布しているため、事前に取得しておきましょう。一部の地域や施設では、ホームページからダウンロードして取り寄せることも可能です。
必要書類を揃えて契約が完了すると、入居日を確定し、介護老人福祉施設の利用が開始します。
令和6年度介護報酬改定では、介護老人福祉施設の基本報酬が見直されたことにより、介護老人福祉施設への入所費用も変更となりました。令和6年4月以降の入所費用(費用負担1割/日の場合)については、以下の表をご覧ください。
| 要介護度 | 介護福祉施設サービス費用 | 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護費用 | ||
| 従来型個室 | ユニット型 | 従来型個室 | ユニット型個室 | |
| 1 | 589円 | 670円 | 600円 | 682円 |
| 2 | 659円 | 740円 | 671円 | 753円 |
| 3 | 732円 | 815円 | 745円 | 828円 |
| 4 | 802円 | 886円 | 817円 | 901円 |
| 5 | 871円 | 955円 | 887円 | 971円 |
引用：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」
令和6年の介護報酬改定では、全体的に基本報酬が引き上げられています。また、介護老人福祉施設を利用した場合の総費用は、基本報酬だけでなく各施設ごとに算定する加算によっても異なるため注意しましょう。
介護老人福祉施設のメリットは、費用を抑えながら24時間体制の介護サービスを受けられることです。また、在宅生活が困難な場合、看取りまでの長期利用も可能です。
ここでは、介護老人福祉施設のメリットについて詳しく解説します。
介護老人福祉施設は、介護保険適用のサービスなので、サービス利用料は原則1割です。また、施設内での介護サービスも含まれた金額なので、比較的安価で利用できる介護施設でもあります。
介護老人福祉施設の利用料は、医療費控除の対象となる点も大きなメリットのひとつです。医療費控除が適用される範囲は、施設で受ける介護や食費、居住費のうち自己負担で支払った金額です。それらの金額の1/2が医療費控除として差し引かれます。
医療費控除によって入居者が支払う費用の一部が控除されるため、さらに経済的な負担を軽減できるメリットがあります。
介護老人福祉施設は、常時介護職員が配置されており、介護サービスを提供しています。在宅生活では夜間の支援などが受けられない方も、介護老人福祉施設では24時間いつでも介護支援を受けられるので安心です。
最期の看取りまで対応できることも介護老人福祉施設の強みです。介護施設の形態によっては、入居の期限が決められていたり、看取りまで対応できなかったりする施設もあります。
慣れ親しんだ場所で長時間過ごせるため、入居者や家族にとって安心できる場所となることも、介護老人福祉施設を利用するメリットのひとつです。
介護老人福祉施設は利用希望者が多く、入所するための条件があったり、入居待ちになったりなどのデメリットもあります。ここでは、介護老人福祉施設のデメリットについて詳しく解説します。
介護老人福祉施設に入所するためには、原則要介護3以上である必要があります。一定の条件を満たすことで、要介護1〜2の方も利用できますが、必ず利用できるとは限りません。利用を希望すれば誰でも利用できる施設ではないため注意しましょう。
介護老人福祉施設には、看護師が配置されていますが、夜間帯は配置されていない場合もあります。そのため、常時医療ケアが必要な場合は、利用を受け入れてもらえない可能性もあるため注意が必要です。
厚生労働省の資料「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」によると、入所者の急変時や看取りで医療ケアが必要となった場合に対応できない介護老人福祉施設も多くなっていることが課題として指摘されています。
手厚い医療ケアが必要な方で、介護老人福祉施設の利用を検討している場合、医療ケアの対応をどこまで受けられるのか、施設側に一度確認することをおすすめします。
介護老人福祉施設は、経済的負担も少なく、サービスも充実していることから入居希望者が多くなりがちです。また、長期間利用できるサービスなので、すぐに部屋が開かないため注意が必要です。
地域や施設によって異なりますが、場合によっては数年間かかることもあるので、スムーズに入所できない可能性がある点は理解しておきましょう。
介護老人福祉施設に関する質問として、介護老人保健施設(老健)や地域密着型特別養護老人ホームとの違い、ユニット型や従来型の違いなどについて知りたい方も多いのではないでしょうか。ここでは、介護老人福祉施設に関するよくある質問について詳しく解説します。
介護老人福祉施設(特養)は、日常生活動作支援・機能訓練などの介護サービスを提供していますが、介護老人保健施設(老健)や地域密着型特別養護老人ホームとでは、サービス内容や入所条件が異なります。
介護老人保健施設(老健)や地域密着型特別養護老人ホームとの違いについては、以下をご覧ください。
介護老人保健施設は、日常生活に支障をきたす要介護者に対し、心身の機能を維持・回復させ、自宅で生活できるようになるためのサービスを提供する施設です。
介護老人保健施設では、看護師や医師の指導のもと、入所者が安心して生活できるよう、介護や機能訓練、医療、日常生活の支援を提供しています。
地域密着型特別養護老人ホームは、定員が29名以下の特別養護老人ホームよりも小規模な入所施設です。
施設のある市町村に住んでいる要介護度3以上の方が入所できる特別養護老人ホームのため、地域密着型特養とも呼ばれています。
介護老人福祉施設の中でも、建物の構造や設備などの環境で、ユニット型と従来型に分かれています。
入所者を10人以下のユニットに分けて、家庭的な雰囲気の中で支援することを「ユニット型」といいます。ユニット型は、部屋が個室になっており、リビングも一般家庭のような作りになっているのが特徴的です。また、職員の配置はユニットの単位数によって異なります。
従来型は、その名の通り古くからある形態です。一部屋に、複数ベッドがあり、そこで集団生活をします。フロアの様子も、家庭的なキッチンなどはなく食堂などの大きな共用スペースであるのが一般的です。職員の配置は施設単位で異なります。
介護老人保健施設は、比較的安価で手厚い介護支援を受けられる入所施設です。必要な介護を24時間受けられたり、長期的に入居できたりなどのメリットがあります。
一方で、要介護度などの入所条件があったり、入居待ち期間が長くなってしまったりなどのデメリットもあるため注意しましょう。
一度入所したら、長期間利用することになる施設なので、利用者との相性も考えながら適切な施設を選ぶことが大切です。
