訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
訪問介護とは、自分や家族だけで日常生活を送るのが難しくなった要介護者に対して介護福祉士やホームヘルパーが要介護者の自宅を直接訪問して食事・入浴・排泄などの「身体介護」や、洗濯・掃除・調理などの「生活援助」を行うサービスです。
今記事では、訪問介護とは何か、サービス内容、対象者や受ける方法についてご紹介していきます。
訪問介護とは、自分や家族だけで日常生活を送るのが難しくなった要介護者に対して介護福祉士やホームヘルパーが要介護者の自宅を直接訪問して食事・入浴・排泄などの「身体介護」や、洗濯・掃除・調理などの「生活援助」を行うサービスです。
通院時の外出サポートなども含め、要介護となる高齢者が自宅で自立した日常生活を送れるように支援しています。
訪問介護員(ホームヘルパー)は介護福祉士・介護職員初任者研修修了者・介護員養成研修修了者など、いずれかの資格を取得しているので介助や援助に必要な技術や知識を身につけている為、安心して利用することができます。
「訪問介護」では日常生活の支援が主になりますが、サービス内容として出来る事と出来ない事があり、この時の出来る事として間違われやすいサービス内容として「訪問看護」「訪問リハビリテーション」が存在します。
このサービスの大きな違いは「医療行為」や「専門知識」の有無で、訪問介護では一部を除いて基本的には医療行為を行う事は出来ません。
こちらの違いを踏まえながら訪問介護のサービス内容をご紹介致します。
高齢者は心身機能が低下しがちという事もあり、日常生活の中で体調が変化しやすい為、日々症状の観察や健康管理が重要です。
定期的に体調をチェックし、平常時と異常時の差異で健康状態を把握します。
チェック方法は「バイタルサイン測定」で、血圧・脈拍・体温・呼吸などが基本的な項目ですが、それ以外にも意識・排泄状態・食欲・睡眠・神経反射などさまざまな症状の観察が含まれます。
介護業務の基本とされている「身体介護」がありますが、それぞれ生活のサポートとしてとても重要なサービスです。
食事の介助は、一人でうまく食事ができない方への介助の事を言います。
一般的な調理や食事の準備、後片付けなども依頼できますが、家事を行える同居人がいる場合は食事の支度を頼むことは出来ません。
そして食事の介助は調理や摂食介助だけではなく、食前の口腔内を清潔にすることや食事中の姿勢のサポート、食後の口腔・咽頭内清掃など食事環境をトータルでサポートする事が重要とされています。
食事介助で行うサポートの例は以下の通りです。
食事は栄養を摂取し、健康を維持するためにとても大切で、基本となるものです。
介護を受ける方一人一人に合わせた細やかなサポートが求められるため、食事中だけではなくさまざまな視点からサポートする必要があります。
介助対象者の方の感染症を予防する為にも身体を清潔に保つのはとても重要なことです。
特に入浴可能な方へは「入浴介助」を行いますが、体調によって入浴が難しい方へは「清拭」を行います。
清拭には手足をふく「部分清拭」と全身をふく「全身清拭」があり、利用者の体力や体調状態、希望に応じてサービス内容を合わせます。
全身清拭の場合は拭く順番があり、顔→耳→首→手・腕→胸→腹→背中→臀部→足→陰部となり、全身をくまなく清潔にします。
清拭は汚れを落とし清潔に保つためだけではなく、実はマッサージ効果もあり血行が良くなるというメリットもあります。
また、身体を拭く際に手足を動かすことにより関節が硬くなってしまうのを予防することも出来ます。
排泄物は健康状態を表す指標とも言えるのでサポートをしながらも利用者の健康状態を確認、把握することが重要です。
排泄介助には「トイレ」「ポータブルトイレ」「便器・尿器」「おむつ」などの種類があります。
トイレまで移動できる場合は「誘導」「衣服の着脱衣」「便座に座る介助」「排泄後の介助」を行い、移動が難しい場合はおむつ変えや、尿器・便器などを使った介助で利用者それぞれの状況に合わせて行います。
排泄介助は介護サービスの中でも最も重要とされており、健康状態の把握に加え、陰部や臀部が清潔に保たれていないと悪影響を与えてしまう可能性もある為、排泄後に自力で拭いたりできない場合は手早く介助します。
褥瘡（じょくそう）とは、長時間同じ姿勢でいる事で圧迫により血流が悪くなり皮膚が壊死してしまう状態の事を言います。
一般的に「床ずれ」とも呼びます。
褥瘡がおこりやすい箇所は仰向けに寝ている状態だと、仙骨・肩甲骨・後頭部・かかとなどで、車いすなど座っている状態だと、尾骨・座骨・肘・背中の骨など、圧迫や摩擦の影響を受けやすい箇所です。
訪問介護では、体位変換で寝返り介助をおこない、褥瘡予防の支援をすることが可能です。
しかし、褥瘡になってしまったあとの処置は医療行為になるので、看護師や医師を呼んで代わりにおこなってもらう必要があります。
訪問介護で可能なリハビリは、食事や着替え、入浴やトイレなどの日常生活動作をリハビリの一環と捉え、運動機能の低下を予防し自立した生活を送れるようにサポートをする「生活リハビリ」です。
疾病やケガの機能回復を目的としたリハビリは理学療法士や作業療法士などリハビリの専門職員が行うものになるので「訪問介護」ではなく「訪問リハビリテーション」のサービスとなります。
生活リハビリは専門職のような本格的なリハビリとは異なりますが、「自立した生活を目指す」という目的は同じです。
更にご利用者の活動意欲を引き出すような適切なサポートを行うので、活動量や筋力が低下し寝たきりになってしまうのを防ぐことに繋がります。
一方、訪問リハビリでは「歩行・起き上がり・寝返り」など日常動作訓練や健康管理、摂食嚥下訓練、福祉用具の活用アドバイスなどで自立のサポートを行うので本格的に機能回復を望む場合にオススメです。
訪問リハビリは提供する事業所、保険制度によって種類が異なるのでご注意ください。
認知症の方が家事などをスムーズにこなせず支障をきたしてしまった際に一緒に洗濯・掃除・調理等を訪問介護のサービスの1つである『身体介護』で行う事が可能です。
ターミナルケアとは、別名「終末医療」と言い、終末期における治療や看護を行うことです。ですので、訪問介護では行えないサービスとなります。
しかし訪問介護ではターミナルケアに似た「看取り介護」という、医療行為ではなく日常生活のケアを通して精神的・肉体的な苦痛を和らげることが目的とされるものがあります。
看取り介護は、安定期・不安定期・終末期・看取り介護後期など事前に聞き取りを行い作られた計画をもとに看取り介護を開始していきますが、看取り介護が開始されたあとも状態の波はあるので、その時の状況に応じて対応可能です。
点滴や酸素注入などの医療的ケアを行いたい場合はターミナルケア、日常生活のケアで穏やかに過ごすためのサポートが欲しい場合は看取り介護のサービスを受ける、というそれぞれの目的に合わせて選ぶのが良いかも知れません。
介護についての相談などはケアマネージャーに相談すると、介護相談に合わせてケアプランを作成し、その内容に沿った仕事を訪問介護事業所へ依頼してくれます。
この際、ケアマネージャーへの相談、介護サービス計画作成の費用負担はないので安心して利用することが出来ます。
しかし、介助方法の指導や療養生活上で相談したいことがある場合は理学療法士や作業療法士がおこなうリハビリテーションを利用することがおすすめです。
介護では原則として医療行為は禁止とされていますが、昔と少し変わり現在は医療行為ではないと判断された内容であれば行うことが可能となります。
介護の際に行える行為は以下の通りです。
これらの医療行為ではないとみなされる行為であっても、要介護者に異常がみられる場合はおこなえない行為もあるのでご注意ください。
介護の場において医療行為ではないとみなされる行為は、専門的な判断が必要ない場合のみです。
しかし、たん吸引や経管栄養は医療行為ですが、介護福祉士は認定特定行為業務従事者として行うことが可能となります。
（本人、家族の同意・医師や看護師との連携・医療者の監督のもとで行う必要があります）
医療器具やカテーテルの管理は訪問看護でのサービス内容ですので、訪問介護では行いません。
今回の記事では、利用者様目線でサービス内容をご紹介しました。
訪問介護員として働きたい、従業員がどのような働き方をしているのか詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
訪問介護（ホームヘルパー）ってどんな仕事？具体的な業務内容や1日のスケジュールを紹介！
介護サービスは、65歳以上の方は介護が必要になった際に要介護認定されるといつでも利用可能となり、40歳～64歳までの方は特定持病(以下16種類)に認定された場合にサービスを受ける事が出来ます。
筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、後縦靭帯骨化症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキーソン病、骨折を伴う骨粗しょう症、閉寒性動脈硬化症、多系統萎縮性、慢性関節リウマチ、初老期における認知症、慢性閉寒性肺疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎性症および糖尿病性網膜症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、早老症、末期がん
引用：厚生労働省ホームページ
そして訪問介護は要介護１～５の認定を受けている方が対象、要支援１～２の認定を受けた方は「介護予防訪問介護」という形でサービスを利用する事が可能です。
ただし介護予防はあくまで「予防」という目的の為、身体介護ではなく生活援助がメインとなり、更には「要支援１の場合は週２回まで」という一部の利用制限もあります。
訪問介護サービスを受けるにはいくつかの手順が必要です。
初めに「要介護・要支援認定」の申請を行います。65歳以上の方は介護保険被保険者証、40～64歳までの方は医療保険証が必要です。
申請は本人または家族が申請書を記入し、市区町村の担当窓口へ提出します。
この際、お住まいの地域包括支援センターや近くにある居宅介護支援事業所にいくと申請のアドバイスをもらえたり、手続きの代行が可能です。
申請書を提出すると、市区町村の調査員がご自宅や施設などを訪問して、申請者の環境や心身の状態を確認する為の認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼するのですが、主治医がいない場合は市区町村指定医の診察が必要です。
この時、申請者に意見書作成料の自己負担はありません。
市区町村は判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に原則30日以内には結果を通知します。
認定は非該当と要支援1・2から要介護1～5までの7段階があり、要支援・要介護認定はそれぞれの段階に応じた介護保険サービスの利用が可能です。
認定の有効期間は、新規・変更申請は原則6カ月（状態に応じて3カ月～12カ月まで）、更新申請は原則12カ月(状態に応じて3～24カ月まで)となり、有効期間が過ぎると介護サービスが利用できないので有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
サービス計画書はケアプランと言い、介護（介護予防）サービスを受ける為に作成が必要となります。
要支援1・2の認定を受けた場合のケアプランは地域包括支援センターに相談し、要介護1以上の場合のケアプランは市町村の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ作成を依頼します。
担当の介護支援専門員が、どのサービスをどう利用するか本人や家族の希望、心身の状態を把握・考慮し、介護(介護予防)サービス計画書を作成します。
介護（介護予防）サービス計画書に本人、家族の同意が得られるといよいよサービス開始です。
ケアプランに基づいたさまざまなサービスが利用出来ます。
介護保険の自己負担額は基本的に1割負担とし、一定以上の所得がある場合は2割・3割となります。
訪問介護の料金は「単位」で決められ、その単位は地域ごとに変わるのですが、「サービス内容」「所要時間」「その他料金(加算)」で決まります。
ですので、「サービス内容×利用時間＋その他料金(加算)」で計算する事が可能です。
以下が訪問介護の自己負担額一例となります。
例1.身体介護が必要な場合
利用時間 | 単位 | 自己負担額 |
20分未満 | 167単位 | 167円 |
20分以上30分未満 | 250単位 | 250円 |
30分以上1時間未満 | 396単位 | 396円 |
1時間以上 | 579単位 | 579円 |
※1時間以上の場合30分を増すごとに＋84単位となる。
例2.生活援助が必要な場合
利用時間 | 単位 | 自己負担額 |
20分以上45分未満 | 183単位 | 183円 |
45分以上 | 225単位 | 225円 |
例3.通院などの乗車・降車の介助が必要な場合
利用時間 | 単位 | 自己負担額 |
‐ | 99単位 | 99円 |
訪問介護の費用については、こちらの記事でさらに詳しく解説しているので、是非参考にしてください。
訪問介護の人員基準とは、看護師など、どの役割の人を何人配置する必要があるかを定めたものです。
訪問介護の人員基準を知ることは事業者はもちろん、利用者側もしっかりとした運営が行われているか判断するために知っておいて損はないです。
こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
訪問介護の開業に必要な人員基準について計算方法など徹底解説！
訪問介護は、自力でこなすのが大変な介護者への負担軽減になり、住み慣れた自宅で介護を受けることが出来るという被介護者にとってもメリットのあるサービスです。
訪問介護では医療行為は行えませんが、介助の知識や技術のある介護職員が「身体介護」「生活援助」をしてくれるので日常生活が過ごしやすくなります。
さまざまなサービス内容があり、細かい時間の単位で大きな負担はなく必要なものを受ける事が出来るので介護保険サービスを上手に活用してはいかがでしょうか。
