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訪問介護のM&A仲介会社の選び方

元山 ゆず香

監修者

介護福祉士

元山 ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

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この記事では、 訪問介護事業所のM&Aにおける仲介会社の選び方についてご紹介をします。

M&Aの仲介会社の選び方

算定要件

M&Aの仲介会社とは

M&Aのアドバイザーが売手企業と買手企業の間に入り、M&Aを成功に導くために中立的な立場で交渉しサポートしていく業者を指します。本来であれば、売手であればできるだけ高く、買手であればできるだけ安くM&Aをしたいという考えが働きますが、両方からの条件を聞いて両方が納得する着地点を目指した交渉サポートを行います。

仲介手数料について

多くの仲介会社では仲介手数料を以下のようにしたレーマン方式と呼ばれるものが一般的です。

5億円以下の部分   5%

5~10億円の部分   4%

10~50億円の部分    3%

50~100億円の部分     2%

100億円を超える部分  1%

5%であれば人材会社の紹介手数料などに比べると安価に見えるしれませんが、多くの場合、最低報酬500万円、1,000万円、2,000万円と高額に設定しており、中小の介護事業所がM&Aを自分事にとらえられないのはこのためです。

また成功報酬以外にも着手金や中間報酬などの料金設定をしている仲介会社もありますので、注意が必要です。

訪問介護M&Aの仲介

 

訪問介護事業者が仲介会社を選ぶ際のポイント

仲介手数料以外の面では、介護のM&A実績があるか、介護業界に精通しているかが大きなポイントになります。

介護福祉士や実務者研修修了者の人数などが事業所の価値評価に加味してもらえるのか、実地指導でみられるような法令書類や加算の取得状況、介護ならではの価値について相談のできる相手でないと、売上や利益など数字のみでの価値の判断をされてしまう恐れがあります。

M&Aに限ったことではありませんが、何事にも情報収集は必要です。

どこの仲介会社でも相談無料としているケースが多いため平均値や相場を知る意味でも、検討し始める際は仲介会社へ問い合わせ、無理な営業をしてこないように念押して営業マンをうまく使い教えてもらうのが良いかもしれません。

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