要支援区分の人は介護タクシーを利用できない！その代わりとなる福祉タクシーとは？

1人で移動することが困難な高齢者や介護が必要な人にとって、貴重な移動手段が「介護タクシー」です。

しかし、「要支援でも利用できるの？」と疑問に感じていたり、「福祉タクシーとどう違うの？」と思われている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「介護タクシー」と「福祉タクシー」の違いや、要支援でも利用できるサービスについて説明していきます。

介護タクシーとは

介護タクシーとは、自力で外出することが難しい要介護者のため、必要な場合に応じて送迎や介助などを行うサービスの通称です。

ストレッチャーや車いすのままでも乗車できるように改良された車両が多く、通院の際の送迎や、乗車前や乗車後の介助もサービスの一環として含まれています。

さらには介護保険が適用されるため、移動が困難な要介護区分の人にとって、非常に便利なサービスといえるでしょう。

しかしその一方で、介護保険が適用される介護タクシーには特定の条件が定められており、目的や用途、あるいは対象者によっては利用できないこともあるため、注意が必要です。

参考：厚生労働省

要支援区分の人は介護タクシーを利用できる？

要支援区分の人は介護保険が適用される介護タクシーを利用することはできません。

高齢者であれば誰でも利用できる便利なサービス、と思われていた方にとって、これは意外にも思われることでしょう。

介護タクシーの対象者	・要介護認定1～5 ・1人で公共交通機関を利用できない人 ・自宅や有料老人ホーム、ケアハウスなどで生活している人
利用条件・目的	・家族の同乗は原則として認められない ・通院、選挙投票、預貯金の引き下ろし等、日常生活や社会生活に必要な外出のみ ・ケアプランの作成が必須

介護保険制度では、利用者の介護度に対応して必要なだけのサービスを確保できるよう、「要介護認定」という制度が設けられています。

区分はそれぞれ、要支援1～2、要介護1～5、と厳密に分けられており、介護タクシーの対象となるのは、要介護認定を受けた利用者に限定されています。

また、利用の際にはケアプランの作成が必須であることや、家族の同乗が認められていないなど、細かな条件が設けられているため、利用を検討している方は事前にケアマネージャーに相談する必要があります。

参考：厚生労働省

要支援区分の人は福祉タクシーを利用できる

要支援区分の人は介護タクシーを利用することは不可能ですが、その代わりに、福祉タクシーというサービスを利用することができます。

以下の表は福祉タクシーのメリットとデメリットをまとめたものになります。

福祉タクシーのメリット	・要介護や要支援といった区分に関係なく利用可能 ・家族の同乗が認められている ・レジャーや買い物など、利用の目的が制限されていない
福祉タクシーのデメリット	・介護保険適用外 ・運転者が介護に関わる資格を持っていない場合も ・事前に予約する必要がある

ここでは、福祉タクシーのサービス内容や利用条件について、メリットやデメリットを紹介しつつ解説していきます。

福祉タクシーとは

福祉タクシーとは、要支援や要介護の区分に関係なく、身体が不自由な人や、1人で移動することが困難な高齢者を対象としたタクシーサービスです。

正式には、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」に該当され、一般のタクシー事業者と同じく、国土交通省の管轄となっています。

そのため、高齢者向けのサービスではありますが、明確な条件は定められておらず、幅広い目的に応じて利用できるのが特徴です。

参考：国土交通省

福祉タクシーのサービス内容

福祉タクシーのサービス内容は多岐にわたります。

通院はもちろんこと、レジャーや通勤、旅行やドライブなど、日常生活や社会生活に関係のない外出に利用でき、買い物の内容にも制限がありません。

目的地や用途に制限がなく、ちょっとした外出にも利用できるタクシーサービスとなっているため、要介護や要支援といった区分に関係なく、利用者のニーズによってサービス内容を決めることができるのが大きなメリットといえるでしょう。

福祉タクシーの利用の条件

利用目的やサービス内容に制限がなく、介護タクシーと比較して自由度の高い福祉タクシーですが、あくまで、公共交通機関が利用できない高齢者や、身体に障害のある人を対象としたサービスです。

利用には一定の基準が設けられており、利用する際には事前にチェックしておくことをオススメします。

国土交通省による、『福祉限定許可の取り扱い』に記載されている項目を下記に紹介しますので、利用の際の参考にしてください。

福祉タクシーの利用条件・対象者

・身体障害者手帳を交付されている人 ・要介護認定を受けている人 ・要支援認定を受けている人 ・上記以外で、身体の不自由や知的障害等の理由から単独での移動、または公共交通機関の利用が困難な人 ・特定の機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける人

参考：国土交通省

福祉タクシー利用時の注意点

ケアプランの作成や同乗者の有無といった制限もなく、必要な方であれば気軽に利用可能な福祉タクシー、便利なサービスではありますが、注意すべきポイントもいくつか存在しています。

注意すべき点は以下の通りです。

・介護保険が適用されない

・運転者の資格の有無の確認をする

この2点について解説していきます。

介護保険が適用されない

福祉タクシーの利用では、介護保険が適用されません。

福祉タクシーの管轄は国土交通省となっているため、介護タクシーと異なり一般のタクシーと同じ扱いとなっています。

そのため、福祉タクシーは介護保険が適用されず、利用する際の費用は全額自己負担となっています。

運転者の資格の有無を確認する

運転者が介護に関わる資格を持っているかどうかも確認しておく必要があります。

介護タクシーの場合、介護職員初任者研修といった有資格者の運転者にかぎられていますが、福祉タクシーには介護関連の資格を有していない運転者も存在しています。

原則として有資格者以外の身体介助は認められていないため、家族の付き添いもなく、介助などの必要性がある場合、事前にタクシー事業者に確認しておくようにしましょう。

まとめ

「介護タクシー」と「福祉タクシー」の違いや利用の条件、介護保険が適用されるかどうかについて解説してきました。

1人で移動することが難しい高齢者にとって、福祉タクシーは非常に便利なサービスです。

利用する際は、福祉タクシーのメリットとデメリットをしっかりと把握して使うようにしましょう。