処遇改善加算の加算率は？計算方法も解説！

処遇改善加算とは職員の賃金の改善等を目的に創設された加算制度です。

処遇改善加算を利用すれば賃金の増額が期待できます。

処遇改善加算の加算率は、提供する介護サービスによって決まっています。

今回は処遇改善加算の最新の加算率および計算方法について解説します。

 

処遇改善加算とは？

介護職員の処遇改善加算とは、介護職員の待遇を向上させるためのものです。

この制度を利用したい介護事業所は、介護職員のキャリアアップの仕組み作り、そして職場環境の改善が必要となります。

本制度が利用できれば、介護職員はモチベーションを高く維持しつつ、業務に励むことができます。

詳しくは、介護職員処遇改善加算とは？取得方法・区分・種類・注意するポイントを徹底紹介を参考にしてください。　　　　　　　

処遇改善加算の最新の加算率【2023年】

事業所が介護職員処遇改善加算の算定要件をどのくらい満たしたかによって、次の3つに分かれます。

区分	算定要件	月額加算相当額(人)
処遇改善加算(I)	4つの要件を全て満たしている ・任用要件・賃金体系を整備 ・研修の実施や機会を確保 ・昇給の仕組みや定期に昇給を判定する仕組みの設定 ・職場環境等の改善	3.7万円相当
処遇改善加算(II)	3つの要件を満たしている ・任用要件・賃金体系を整備 ・研修の実施や機会を確保 ・職場環境等の改善	2.7万円相当
処遇改善加算(III)	次のどちらかの要件を満たし ・任用要件・賃金体系を整備 ・研修の実施や機会を確保 それに加え、職場環境等の改善を図っている	1.5万円相当

更に事業所の処遇改善加算の区分はどれか、介護サービスの種類によって加算率は異なります。

介護サービス	加算(I)	加算(II)	加算(III)
訪問介護	13.7%	10.0％	5.5％
夜間対応型訪問介護	13.7%	10.0％	5.5％
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	13.7%	10.0％	5.5％
(介護予防)認知症対応型共同生活介護	11.1%	8.1%	4.5%
(介護予防)認知症対応型通所介護	10.4%	7.6%	4.2%
(介護予防)小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
看護小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
介護福祉施設サービス	8.3%	6.0%	3.3%
地域密着型介護老人福祉施設	8.3%	6.0%	3.3%
(介護予防)短期入所生活介護	8.3%	6.0%	3.3%
(介護予防)特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
地域密着型特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
地域密着型通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
(介護予防)訪問入浴介護	5.8%	4.2%	2.3%
(介護予防)通所リハビリテーション	4.7%	3.4%	1.9%
介護保健施設サービス	3.9%	2.9%	1.6%
(介護予防)短期入所療養介護 ※介護老人保健施設	3.9%	2.9%	1.6%
(介護予防)短期入所療養介護 ※介護老人保健施設以外	3.9%	2.9%	1.6%
(介護予防)短期入所療養介護 ※介護医療院	2.6%	1.9%	1.0%
介護療養施設サービス	2.6%	1.9%	1.0%
介護医療院サービス	2.6%	1.9%	1.0%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：厚生労働省

処遇改善加算の計算方法

介護職員の処遇改善加算は、次の3つの手順で計算します。

(1)1ヶ月の総単位数を計算する

計算式は「（基本サービス費＋各種加算減算）×利用日数」です。

(2)介護報酬総単位数を計算

1ヶ月の総単位数の算定後、まず各介護サービスの加算率をかけ、処遇改善加算総単位数を算出、介護報酬総単位数を求めます。

1.1ヶ月の総単位数×各介護サービスの加算率＝処遇改善加算総単位数

2.1ヶ月の総単位数+処遇改善加算総単位数＝介護報酬総単位数

(3)介護報酬総単位数を金額に換算

最後に次の手順で介護報酬単位数を計算します。

1.処遇改善加算総単位数×地域区分＝処遇改善加算総額

2.介護報酬総単位数×地域区分＝介護報酬単位数

処遇改善加算の計算方法について詳しくは、【令和4年最新版】介護職員処遇改善加算の計算方法を詳しく解説！を参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、介護職員処遇改善加算について解説してきました。

処遇改善加算の加算率は、算定要件をどのくらいクリアしたか、また、扱う介護サービスによって違います。

要件を満たし、介護職員に十分な報酬を支払うことで、モチベーションのアップにつながり、よりより介護サービスにつなげることができます。