【2024年介護報酬改定】訪問介護の基本報酬の引き下げで取るべき対応は？

令和6年度の介護報酬改定で特に注目を集めたのは訪問介護サービスにおける基本報酬が引き下げになるという点です。訪問介護の介護報酬改定は、2024年4月1日から適用となりますが、どの程度引き下げとなってしまうのか、そのほかにはどのような変更点があるのか不安になってしまう方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、2024年度の介護報酬改定における訪問介護サービスの基本報酬引き下げについて詳しく解説します。引き下げがおこなわれた背景や、介護報酬改定の影響で訪問介護事業所が取るべき対応についても紹介するのでぜひ参考にしてください。

訪問介護の基本報酬における2024年の改定内容

2024年4月1日から訪問介護サービスにおける基本報酬は以下のように変更される予定で案が出ています。単位数の減少率は2～3%程度と非常に高く、訪問介護事業者には大きな影響があると考えられます。

【身体介護】

【生活援助】

【通院等乗降介助】

※単位数はすべて1回あたりのもの

基本報酬引き下げの背景は？

社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問介護の基本報酬引き下げはさまざまな要素を考慮したうえで決定したとされていますが、そのなかでも以下の2点が決め手になったと説明されています。以下では、訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた2つの理由について詳しく解説します。

近年の訪問介護の利益率が、全サービスの平均を大きく上回っていた

訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた理由のひとつは、近年の訪問介護サービスの利益率が、全介護サービスの平均を大きく上回っていたことがあげられます。

厚生労働省が公表している「令和5年度介護事業経営実態調査結果」によると、2022年度決算において訪問介護サービスの利益率は7.8%でした。この利益率は、全介護サービスの利益率の平均が2.4%だったことを踏まえると、高水準な数値であったことがわかります。

このようなデータから、訪問介護サービスの利益率は比較的高いと判断されたことにより、訪問介護サービスの基本報酬は引き下げられることとなったと考えられます。

介護職員以外の職種の処遇改善が優先された

訪問介護の基本報酬が引き下げられた理由のもうひとつは、介護職員以外の職種の処遇改善についても実現する必要があることがあげられます。

2024年度の介護報酬改定では、介護報酬を全体で1.59%引き上げ、うち0.98%を介護職員の賃上げに、残り0.61%を各サービスの基本報酬に振り分けることで介護職員以外の職種の処遇改善をおこなう方針が検討されています。

このような背景から、介護職員以外の職種が少ない訪問介護サービスは基本報酬が引き下げとなる方針になったと考えられます。

訪問介護の基本報酬引き下げによる影響でおこなうべき対策は？。

特定事業所加算など未取得の加算の取得を目指す

訪問介護事業所では以下をはじめとした加算の取得が可能です。これらのうち、未取得の加算の取得を目指すことで介護報酬の改善が期待できるでしょう。

【訪問介護事業所で取得できる加算の例】

• 特定事業所加算
• 特別地域訪問介護加算
• 中山間地域等における小規模事業所加算
• 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
• 緊急時訪問介護加算
• 初回加算
• 生活機能向上連携加算
• 口腔連携強化加算
• 認知症専門ケア加算
• 介護職員等処遇改善加算

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人事制度を整える

訪問介護の人材確保のためには、介護職員のモチベーションを高める人事制度の見直しが重要です。特に、職員の貢献度を明確に評価し、その結果を処遇に反映させる仕組みを作ることで、職員の意欲向上と定着率の向上が期待できます。

しかし訪問介護では、訪問先でのケアが直接見えないことから、人事評価の基準を設けるのが難しいと感じることもあるでしょう。その場合は、厚生労働省の「職業能力評価基準」を参考にするのがおすすめです。

この基準は、各職種に必要な知識やスキル、成果につながる行動を4つのレベルに分けて示しており、職員の能力向上や適切な評価に役立ちます。

人材育成に注力する

介護職員処遇改善加算では、一定の経験や技能・資格を持つ職員が一定数以上配置されている場合、加算率が高くなります。

たとえば、職員の30%以上が介護福祉士である場合に加算率が上がるため、資格取得を支援する研修や教育を実施することで、職員のスキル向上を図ることが重要です。また、新たに人材を採用する際は、応募者の資格に注目し、30%以上の基準を維持できるよう意識することがポイントです。

生産性を高める

訪問介護では、訪問サービスで得られる単位数が直接収益につながります。そのため、職員一人当たりの生産性を向上させることが重要です。訪問件数を増やすことで収益を上げることが可能ですが、人件費が全体の70%を占めるため、単純に職員数を増やすだけでは十分な収益が得られないことがあります。

まずは職員一人当たりの訪問件数を増やし、効率的な働き方を実現することで、支出を抑えつつ収益を向上させる工夫が必要です。

介護保険外サービスの提供を検討する

介護保険外サービスは、介護保険を利用せずに提供されるサービスで、利用者のQOL（生活の質）向上を目指しています。このサービスは、要介護認定を受けていない高齢者も利用可能で、事業者側がサービス内容や料金を自由に設定できるのが特徴です。

また、保険外サービスは報酬改定の影響を受けないため、新たな収益源として活用できます。以下は具体的なサービスの例です。

• 同居家族の洗濯や掃除、料理といった家事支援
• 趣味や散歩の外出補助
• 冠婚葬祭の付き添いサポート
• 正月や節目行事における特別料理の準備
• ペットの世話やケアサービス
• 配食・宅配サービス

これらの保険外サービスを提供することで、利用者に幅広い選択肢を提供しながら、事業の収益性を高めることができます。

まとめ

今回は訪問介護の基本報酬の引き下げの背景や内容、対応策をご紹介しました。今回の介護報酬改定で基本報酬が引き下げになりましたが、加算の取得や生産性を向上させることで収益を向上させることは可能です。

お役立ち情報の他に無料セミナーなどもおこなっております。加算のプロにご登壇いただくセミナーもございますので、是非ご参加ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。