訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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2024年は、介護報酬改定が行われる年です。今後、超高齢社会に突入する日本において、2024年介護報酬改定は重要なターニングポイントでもあります。
次期改定に関する情報のなかでも、訪問介護事業所に関連する情報だけ知りたい経営者も多いのではないでしょうか。
この記事では、2024年介護報酬改定に関する情報のなかでも、訪問介護事業所に大きな影響を与える変更点だけをピックアップして解説します。
この記事を読むことで、訪問介護事業所の経営者が知っておくべき重要ポイントだけを素早くキャッチできます。
目次
介護報酬改定は、介護報酬の適正化を図るために、国の財政や介護サービスの事情を踏まえて、原則3年に1回実施されます。介護事業所の経営を安定させ、介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させることが介護報酬改定の主な目的です。そのため、介護報酬改定の内容は、現場の実態に沿った内容でなければいけません。
介護報酬改定が実施される数ヶ月前から、厚生労働省内で改定に向けた会議が開催されます。そのため、厚生労働省から定期的に発表される資料を読み解くことで「政府が何を問題視していて、どのような改定が今後行われそうなのか」を把握できます。
介護報酬改定の内容は、介護事業者の利益や介護職の処遇改善、利用者へのサービスなどに大きく影響するため、介護事業所の経営者は常に最新の動向を把握しておくとよいでしょう。
2024年介護報酬改定に関する情報を読み解くためには、まず訪問介護の実態を把握しておく必要があります。厚生労働省 老健局が発表した資料「訪問介護（令和5年7月24日）」をもとに、現在の訪問介護を取り巻く状況について解説します。
厚生労働省が発表した資料「訪問介護」によると、2022年度時点における訪問介護職員の有効求人倍率は15.53倍となっています。同年の施設介護職員の有効求人倍率が3.79倍であることから、特に訪問介護における介護職員不足の深刻さが理解できるでしょう。
同資料には、「ケアマネージャーから紹介のあった方へサービス提供を断った理由」についてのアンケート結果も記載されています。このアンケート結果では、「人員不足により対応が難しかったため」という回答が90.9%を占めており、人員不足によって利用を断るケースが圧倒的に多い実態も浮き彫りになっていました。
訪問介護における人員不足の問題は深刻です。人員が不足していることで、訪問介護を必要としている利用者へサービスが提供できない状況にあります。この状況を改善するため、さまざまな対策を実施していく必要があるでしょう。
訪問介護を利用する利用者は、年々増加しています。厚生労働省老健局が発表した資料「訪問介護（令和5年7月24日）」によると、訪問介護の受給者数は約106万人で年々増加傾向です。また、同資料の第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込みでは、令和5年度には8%増加、令和7年度には12%も増加する予測が出されています。
訪問介護の要介護度別受給者割合のデータから、訪問介護利用者における要介護度4〜5の割合も微増しており、令和4年段階では要介護4〜5の方が合わせて24.2%でした。
複数のデータを合わせると、訪問介護の利用者が増加傾向にあり、そのなかでも重度な利用者の割合が少しずつ増えているといえるでしょう。
次回の介護報酬改定における重要ポイントを把握するためには、前回の介護報酬でどのような変更が行われたのか確認するとよいでしょう。2021年介護報酬改定において、訪問介護に影響があった改定事項は以下のとおりです。
上記の内容のなかでも、特に訪問介護事業所へ影響を与えた事項は「看取り期の対応」「通院等乗降介助」「認知症、処遇改善などの加算関係」です。
2021年介護報酬改定の時期と比較しても「職員の人材不足」や「利用者の増加と重度化」などについて、深刻な状態が続いています。次回の介護報酬改定でも、同じ課題解決に向けて、更なる大きな変革が実行されるでしょう。
2024年の介護報酬改定では、以下の3つのポイントが注目されています。
超高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムをさらに推進させることが重要です。現在、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が全国各地で進められています。しかし、地域や個人に合わせた柔軟なシステム構築がまだ十分に行われていない実態もあります。この点を改善し、より効率的な地域包括ケアを提供するための介護報酬改定が必要です。
介護現場の生産性向上も重要な課題のひとつです。現在、多くの介護事業所で介護人材不足と労働環境の改善が必要とされており、ICTの活用などで生産性を高める取り組みが求められています。特に、介護職員の処遇改善に関する改定が注目されています。
また、介護保険制度の持続可能性の確保も大きなテーマです。増加する介護保険料の抑制が必要とされており、そのためには利用者の負担割合の増加なども検討されています。
2024年の介護報酬改定は、上記の3つのポイントが重要なポイントとなるでしょう。2024年は、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題に突入する直前の改定であり、診療報酬改定とのダブル改定でもあります。大きな方向転換が起きる可能性もあるため、最新の動向をチェックしておきましょう。
現在、厚生労働省から発表されている資料をもとに、2024年介護報酬改定における変更点について解説します。まだ、確定ではない情報も多くありますが、全体的な方向性はある程度決まってきているようです。
この記事では、数多く検討されている改定内容のなかでも、訪問介護に影響を及ぼす内容をピックアップして解説します。訪問介護事業所の動向について気になっている方は、ぜひご参照ください。
2024年介護報酬改の最新情報において注目度の高い内容が、新しい複合型サービスの創設です。令和4年12月に開催された社会保障審議会介護保険部会の資料には以下のように記載されています。
【在宅サービスの基盤整備】＊一部抜粋 |
例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、 複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。 |
引用：厚生労働省 第105回社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」
厚生労働省 社会保障審議会が発表した資料「新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）」では、訪問介護と通所介護の利用者数が今後増加していくデータや、介護人材不足を示すデータを背景に、複合型サービスの必要性について以下のように言及しています。
現状と課題 |
⚪️通所（訪問）系サービス事業所の法人が運営している訪問（通所）事業所の状況をみると、半数以上の事業者が訪問系事業所と通所系事業所の双方を運営しており、通所（訪問）系サービスの職員が訪問（通所）系サービスにも勤務していることのメリットとして、「人材不足を補える・人材を有効活用できる」などが指摘されている。 ⚪️訪問系と通所系サービスを併用して提供することによるメリットとして、「通所介護で利用者の性格やニーズを把握し、訪問介護側にフィードバック」、「通所介護に行くための準備を訪問介護でしてもらうこともあり効果的」などが指摘がされている。 ⚪️訪問系サービスと通所系サービスを組み合わせた複合的なサービスがあった場合の利用者のメリットとして、以下の事項等が指摘されている。 ・ 訪問サービスと通所サービスを通じて、切れ目のないケアを受けることができる |
参考：厚生労働省 社会保障審議会「新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）」
訪問介護と通所介護の介護人材が不足している問題を解決する方法として、複合型サービスが検討されています。
2023年8月に詳細な資料が出されていることからも、2024年介護報酬改定で実現する可能性は高いでしょう。ただし、情報共有の問題など解決すべき課題も複数挙げられているため、今後の動向には要注意です。
2024年の介護報酬改定において、利用者負担額の増加も注目されているポイントのひとつです。現在、介護保険サービスの自己負担割合は、所得額によって1割〜3割のいずれかに分類されており、多くの方が1割負担で利用しています。
しかし、次回の改定では、2割〜3割負担の対象となる利用者を増やすことも検討中です。この背景には、介護保険料の増加が現役世代に大きな負担をかけていること、高齢者間での不公平感を解消することを目的としています。
一方で、負担増加には反対意見も多く、特に生活が困窮している高齢者の負担が大きくなるという懸念が指摘されています。また、医療費と比較して介護サービス利用料は長期間にわたる支払いが必要なため、利用者の経済的な負担が大きくなる可能性も示唆されています。
これらの指摘を受けて、厚生労働省は結論を出す時期を先送りにして、2023年末に方向性を明らかにすると発表しています。利用者の負担額が増加する場合、最短で2024年度から、高所得者の保険料引き上げや2割負担となる人の対象範囲が拡大する可能性もあるでしょう。
このような改定が実施された場合、自己負担額が2倍になる利用者が増加し、現在利用中の方の生活にも大きく影響を与えます。今後発表される方向性に注目しておきましょう。
2024年度の介護報酬改定において、介護サービス事業者の財務諸表を公開する方針が検討されています。厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会の資料「介護保険制度の見直しに関する意見」によると、介護事業所の財務諸表を公開する目的として、以下の5点が挙げられています。
経営情報を収集・把握することが重要な理由 |
・ 介護サービス事業者の経営状況をもとに、国民に対して介護が置かれている現状・実態の理解の促進 ・ 介護サービス事業者の経営状況の実態を踏まえた、効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制の構築のための政策の検討 ・ 物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討 ・ 実態を踏まえた介護従事者等の処遇の適正化に向けた検討 ・ 介護報酬に関する基礎資料である介護事業実態調査の補完 |
参考：厚労省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
具体的には、介護事業者が決算後に財務諸表や従事者情報を都道府県知事に提出する形が取られる予定です。提出された情報は、個別の事業所レベルでの公表ではなく、属性に応じてグループ化された分析結果として公開されることが想定されています。このため、事業所や役員の具体的な財務状況が一般に露見することはないと考えてよいでしょう。公表する情報として、現在検討されている項目は以下のとおりです。
公表する情報として提案されているもの |
・財務状況の公表 ・従事者の情報の公表 ・職種別の従事者の数 ・従事者の経験年数等 ・一人当たりの賃金等 |
参考：厚労省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
介護事業所の財務諸表を公開する際には、いくつかの課題が指摘されています。特に、小規模な事業者では、財務諸表の詳細な作成と提出によって事務負担が大きくなる問題が指摘されています。厚生労働省は、この作業が既存の運営基準に基づいているため、負担増とは見なしていません。しかし、実態として現場職員の負担が増える可能性も考えられるでしょう。
財務諸表の公開制度は、透明性の向上と効率的なサービス提供を目指すために重要なポイントであるといえますが、その運用方法や影響にはまだ解決すべき課題が多く存在しています。
この記事では、2024年介護報酬改定に関する情報のなかで、訪問介護の運営に影響を与える項目をピックアップして解説しました。
現在、訪問介護では、年々増加する利用者数や介護人材不足によって、訪問介護が必要な利用者に対してサービスを提供できていない実態があります。2024年介護報酬改定では、訪問介護事業所が抱える「利用者増加と介護人材不足」という問題に対して、さまざまな対策が検討されているようです。
この記事では、訪問介護に大きく影響を与える3つの大きな変化をピックアップして紹介しました。3つの大きな変化とは、複合型サービスの創設、利用者負担額の増加、財務諸表の見える化です。
2024年は、2025年問題に直面する直前の大事な改定です。この改定によって、今後数年の介護業界が大きく変わります。最新の情報をキャッチしつつ、2024年へ向けて先手を打って動けようにしておきましょう。
介護事業所向けに2024年の介護報酬改定に関する情報をまとめました！s
＜目次＞
１）2024年介護報酬改定のについて
２）2024年介護報酬改定の改定内容
３）2024年介護報酬改定のスケジュール
４）2024年介護報酬改定に備えて事業所がすべきこと
参考資料：
厚生労働省老健局「訪問介護（令和5年7月24日）」
厚生労働省 第105回社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」
厚生労働省 社会保障審議会「新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）」
厚労省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
