この記事では、今回の介護報酬改定で厚労省から示された通知やQ&A、示されている書式等の掲載先のリンクをご案内していきます。
令和3年1月18日、介護報酬改定の内容(算定構造)が決定しました。
◆厚生労働省資料:第199回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料
基本報酬は1単位から上がる等、わずかながら変化を見せ、加算等の新設や廃止も多くみられました。
また、発表された基本報酬の単位に加え、令和3年9月末まで新型コロナウイルスの対策費として0.1%を基本報酬に上乗せされたり、運営基準も大きく変わった(追加が多い)ことにも注目が集まっていました。
今回の介護報酬改定のポイントは大きく分けて5つです。
令和3年3月16日付で、介護保険最新情報vol934 が通知され、正式に今回の介護報酬の解釈通知が発表されました。
全947ページもの膨大な資料です。
◆介護保険最新情報vol934 :「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
令和 3 年3月 19 日に厚生労働省より各自治体に向けて、介護保険最新情報のVol.941を発表し、この中で全25問の問いに返答しています。
また、次いで23日に同じく介護保険最新情報のVol.948を発表し、この中で全44問の問いに返答しています。
◆19日発表 介護保険最新情報Vol.941:「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月 19 日)」の送付について
◆23日発表 介護保険最新情報Vol.948:「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
処遇改善加算や特定処遇改善加算の要件が増え、今後この加算にて求められる事は下記2点です。
現在までの実地指導では、処遇改善加算や特定処遇改善加算についてその実施状況や要件を深く確認されることは稀でしたが、今回の報酬改定では、取り組みや実施状況のルールがより具体的になっています。
これは、実地指導で自治体の担当者が『確認しやすくなった』という事でもあります。
これからは従来までの適正な支払いに追加し、しっかりと計画立て取り組んでいる事の証明をしていくことが必要です。