【2024年改定対応】認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは？単位数や算定要件を解説

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は認知症の進行を遅らせ、生活の質を向上させるために重要な目的があります。

短期間で集中的にリハビリテーションを行うことで、認知機能の維持や改善を目指すプログラムに対して加算されます。しかし、具体的な単位数や算定要件を正確に理解することが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の概要から、単位数や算定要件の詳細までを分かりやすく解説します。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは？

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、認知症を持つ利用者に対して、短期間かつ集中的にリハビリテーションをおこなった際に算定されます。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算を受けるためには、国が定める条件をクリアした上で届出を提出することで、算定が可能になります。介護老人保健施設の場合は、届出は必要ありません。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の単位数

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は対象サービスによって単位数と算定要件が異なります。以下ではそれぞれの単位数をまとめています。ぜひ、参考にしてみてください。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

【老健】認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件は以下の通りです。

【認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）】

（１）リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
（２）リハビリテーションを行うに当たり、入所者数が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
（３）入所者が退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問し、当該訪問により把握した生活環境を踏まえたリハビリテーション計画を作成していること。

【認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）】

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の（１）及び（２）に該当するものであること。

引用：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

【通所リハ】認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

通所リハビリテーションにおける、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件は以下の通りです。

【認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）】

• 生活機能の改善が見込まれると判断された利用者に対して、医師などが、集中的なリハビリテーションを個別に実施すること
• リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が配置されていること
• リハビリテーションをおこなうにあたり、利用者数が、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士の数に対して適切であること
• 1週間に2日を限度として、個別リハビリテーションを20分以上実施すること

【認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）】

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定要件に加えて以下2つの基準のいずれにも適合すること。

• 月に4回以上リハビリテーションを実施すること
• 利用者の居宅へ訪問し、生活環境の把握、応用動作能力等の評価等をおこない、リハビリテーションの実施頻度・場所・時間等が記載された通所リハビリテーション計画を作成・実施すること
• 通所リハビリテーション費における、リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)いずれかを算定していること

※算定上の注意：短期集中個別リハビリテーション実施加算、または生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定していないこと。

参考：岡山市「介護報酬の算定上の留意事項について（算定要件等について抜粋）」

【訪問リハ】認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件

訪問リハビリテーションにおける、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件は以下の通りです。

認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、その退院（所）日又は訪問開始日から３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行うこと。

引用：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

※算定上の注意：短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと。

参考：公益社団法人全国老人保健施設協会「通所リハビリ・訪問リハ等の主な加算の改定ポイント」

認知症短期集中リハビリテーション実施加算についてのよくある質問

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は算定要件などで、質問が多く挙がります。以下では、よくある質問について詳しく解説をしています。ぜひ、参考にしてみてください。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定できる？

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は併せて算定することはできません。

認知症短期集中リハビリテーションは中核症状及びBPSDの改善に効果的？

公益社団法人全国老人保健施設協会では、平成18年より創設された「認知症短期集中リハビリテーション」の効果を検証されていました。研究の結果は極めて有効とされていて臨床的認知症重症度の進行予防、心の健康維持を通じてADLの改善が認められています。

この結果は厚生労働大臣の呼びかけで始まった「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告においても、認知症に対する認知症短期集中リハビリテーションが中核症状やBPSDの改善にも有効とされています。

まとめ：認知症短期集中リハビリテーション実施加算を活用しよう

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は算定要件はハードルも高くなく、加算が取得しやすいことが特徴です。

認知症は特に高齢化が進むにつれて、利用者数が増えていくことが見込まれています。事業所にとっても加算が取りやすい介護報酬はとっておくことで、介護士の給与や事業所にいい影響を与えることが可能です。ぜひ、取得できる環境にあれば、この記事を参考にしていただければ幸いです。