認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について概要から利用方法までを徹底解説！

近年では認知症患者の増加と、その介護の重要性が高まってきています。認知症が進行するとより個別なケアが必要になってくるため、従来のような大規模な施設では柔軟な対応が難しいこともあります。そこで、認知症の利用者に小規模で家庭的な環境を提供する認知症対応型共同生活介護が役立ちます。

今回は、認知症共同生活介護についてご紹介しますので、ぜひお読みください。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは？

認知症対応型共同生活介護は、認知症の方々が安心して暮らせるように、専門的なケアを提供する介護サービスです。

利用者が自立した日常生活を送ることができるように認知症の利用者が、共同生活住居に入所して、家庭に近い環境の中で地域住民との交流を図りながら、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。

地域密着型サービスとして位置づけられており、1つの共同生活住居に5〜9人程度の少人数の利用者が入居し、介護職員とともに共同生活を送ります。

認知症対応型共同生活介護の対象者

認知症対応型共同生活介護サービスは以下の3つの条件を満たす人が対象です。

• 認知症の診断を受けた要介護1以上の人で、自立して生活が送れる方
• 事業所と同じ市町村に住んでいる方
• 共同生活が送れる方

また、要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービスが受けられます。しかし、要支援1の方はこれらのサービスの利用ができません。

具体的な利用条件は、地域によって異なる場合がありますので、お住まいの地域の事業所にお問い合わせください。

認知症対応型共同生活介護の職員体制

認知症対応型共同生活介護の職員体制は以下の通りになっています。

参考：厚生労働省「人員配置基準等 （介護人材の確保と介護現場の生産性の向上） 」

参考：浜松市「人員基準チェックリスト（【サービス種類】）」

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用者負担費用は？

認知症対応型共同生活介護の利用者負担は、介護保険費用の1割です。しかし、利用者の収入によっては2〜3割負担になる場合もあります。また、保険料に加えて、食費や理美容代、おむつ代などの日常生活費の支払いが必要になります。

施設によって利用料金が異なりますので、利用を希望する場合は事前に確認しておくと良いでしょう。一般的には要介護と、共同生活住居のユニット数によって、介護保険に費用が変動するようです。

1割負担の際の利用料金は以下の通りです。

【共同生活住居が1ユニットの場合】

【共同生活住居が2ユニットの場合】

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)利用時の注意点は？

認知症対応型共同生活介護を利用するためには、留意するべき点がありますので、見ていきましょう。

要支援1の方はサービスが受けられない

認知症対応型共同生活介護は、サービスの対象が要介護度が高く、より専門的なケアが必要な方に限定されています。

要支援1の方は、比較的軽度な介護が必要な状態で日常生活での自立がある程度可能です。そのため、認知症対応型共同生活介護の対象にならず、デイサービスや訪問介護など、ほかの支援サービスを利用することが一般的です。

居宅療養管理指導を除く、他の居宅サービスは併用できない

認知症対応型共同生活介護は、認知症の方々が安心して生活するためのサービスです。居宅療養管理指導は、医療的な管理やケアを提供するサービスであるため、併用することでより総合的なサービスが提供できるようになります。

しかし、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などはサービスが重複するため、併用できないことになっています。

サービス併用の具体的な制限については、地域の介護保険担当窓口やケアマネジャーにご確認ください。

まとめ

今回は、認知症対応型共同生活介護について紹介しました。認知症対応型共同生活介護では、小規模なグループで共同生活を送ります。自宅に近い環境の中で、専門スタッフによるリハビリや活動をおこないながら、安心して過ごすことができます。ぜひ、認知症対応型共同生活介護の利用をご検討ください。