訪問介護の給料相場はどのくらい？正社員か非常勤で給与はどう違う？

訪問介護は、どれくらいの給料が平均してもらえるのか気になりませんか？

訪問介護として働く方の形態によって変動するものの、大変な仕事だからこそ平均以上はもらいたいですよね。

この記事では、訪問介護の平均給料の状況や仕事内容について解説します。

給料をアップする方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

訪問介護員（ホームヘルパー）の仕事内容

訪問介護員は、介護を必要としている方が自宅で生活をしている場合に限り対応する介護サービスです。

特例で老人ホームなどの施設で入所している場合でも利用できますが、一般的には介護を必要としている方が住んでいる住居でなくてはなりません。

訪問介護員は、主に3つの仕事があります。

・身体介護：食事、入浴、トイレ（おむつ）、着替えなど

・生活援助：料理、掃除、洗濯、買い物など

・通院介助：病院への連れ出し、受診手続きの介助など

介護する方の体に直接触れる介護か、そうでないかという点で分けられます。

介護が必要な方の状況に応じたサービスを行うのが訪問介護員です。

身体機能の低下で、自分の力ではできない日常生活をサポートします。

あくまでも「介護が必要な方」に対しての仕事であり、それ以外の家族へのサービスはできません。

訪問介護員のサービスを受けるには、ケアマネージャーやサービス提供責任者および介護が必要な方や家族と相談をして決定します。

「介護のプロ」として重要な役割があり、家事代行ではないという点をしっかりと理解しなくてはなりません。

介護を行うと、家族側が「介護疲れ」となってしまい、気持ちの浮き沈みが激しくなってしまう可能性があり、最終的には「介護うつ」に発展する可能性があります。

訪問介護員の力を借りることで、こういった危険から家族を守る役割もあるのです。

訪問介護の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

訪問介護ってどんな仕事なの？具体的な業務内容や1日のスケジュールを紹介！

訪問介護員が行うサポート

・介護家族の負担を軽減

・介護をするうえでの生活のアドバイス

・精神面のサポート

上記の点を行ってくれる大切な役割があります。

介護を行う方の中には、訪問介護員にさまざまな介護にまつわる相談ができるため、必要であると感じている人が多くいるようです。

一般的に、訪問介護員になるには次の条件が必須です。

訪問介護員の必要な条件

・介護職員初任者研修課程を受講

・修了証明書の交付

上記の「介護職員初任者研修」は、在宅や施設で働く介護業務に従事する方が対象の資格となります。

介護職員初任者研修では、介護で必要な知識だけでなく、コミュニケーションを学べます。

実践的な技術、入浴、食事の方法についても技術として身につけられるのでおすすめです。

（全課程終了時には、筆記試験があります。）

参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

訪問介護員に必要な資格について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

訪問介護に必要な資格3選！メリット・費用・取得方法をご紹介

訪問介護の正社員の給料

一般的に介護職の給料は少ないという話を耳にすることがあるかと思います。

介護職で働こうと検討していたり、転職を検討していたりする場合、どれくらいの給料がもらえるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

訪問介護の正社員はいくら給料をもらっているのでしょうか。

訪問介護員の給料について

・手取りとボーナス

・他の介護施設との比較

それぞれについて解説します。

訪問介護の正社員の給料や、働き方について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

正社員の訪問介護ってどんな仕事？メリット・パートとの違いは？

手取りとボーナス

厚生労働省の調査において、平均的な給与は約31万円という結果が出ています。

これを元に計算をすると、手取りは約25万円です。

ボーナスについては、勤続年数に応じて変動する傾向があります。

賃金構造基本統計調査に基づいた結果は次の通りです。

参考：厚生労働省

訪問介護の事業所によってボーナスの支給制度が異なるため、転職や就職を検討している場合は、この点についても注目してみてはいかがでしょうか。

また、資格取得に応じたプラス報酬を設定している事業所などもあるため、介護に必要な資格の取得を目指してみるのもおすすめです。

事業所によって、資格取得のプラス報酬があるかは異なるため、そういった制度があるかどうかを確認してください。

参考：賃金構造基本統計調査 

参考：厚生労働省

他の介護施設との比較

訪問介護職以外の介護施設ではどれくらいの給料がもらえるのでしょうか。

ここでは、10種類の介護施設での平均給与や手取り額について解説します。

厚生労働省の調査に基づいて、平均給与とそこから計算した手取り額を表にしました。

参考：厚生労働省

それぞれの施設には次のような違いがあります。

・介護老人福祉施設：在宅復帰を目指して機能訓練などをする施設

・介護老人保健施設：介護が必要な高齢者を家庭へ復帰できるようにする施設で医師や作業療法士などのリハビリが受けられる施設

・介護療養型医療施設：病院または診療所に入院する要介護者への医療を行う目的の施設

・介護医療院：医療機関と生活施設を兼ね揃えた施設

・通所介護事業所：自宅で自立した日常生活ができることが目的の施設

・通所リハビリテーション事業所：施設などで専門スタッフによるリハビリを受けられるサービス

・特定施設入居者生活介護事業所：24時間の介護サービスや生活支援を受けられる

・小規模多機能型居住介護事業所：施設へ通って日常生活の支援や機能訓練をする

・認知症対応型共同生活介護事業所：認知症の介護が必要な方を対象とした専門的なケアをするサービス

医療が必要となる介護者の利用が多い施設の方が給与が高めな傾向がありますが、介護系の施設は、平均26万円程度の収入で働いています。

大切な職業であり、今後、さらに利用者が増えることを考えると少々、安く感じてしまうかもしれません。

訪問介護の非常勤の給料

訪問介護の非常勤の給料についても見ていきましょう。

訪問介護では、非常勤の働き方もあります。事業所によるものの、働く時間が自由なため正社員ではなく非常勤で働くことを検討される方が多くいるようです。

自分の生活スタイルに合わせた働き方ができる点もメリットと言えます。

非常勤の働き方

・登録ヘルパー

・派遣社員

・パート・アルバイト

それぞれについて解説します。

登録ヘルパー

登録ヘルパーは、訪問介護事業所に登録して働く方法のひとつです。

一般的な訪問介護事業所の方と同様の仕事内容ですが、事業所から指示されたサービスを介護者に提供します。

非正規雇用となり、業務委託ではない形態で、希望する曜日・時間帯を指定して働くスタイルです。

その他、利用者さんの通院サポートなども行うことがあります。

登録ヘルパーの平均時給は、約1,396円です。パートやアルバイトと同様の非常勤スタッフとなります。

登録ヘルパーで働き、正社員を目指すなどのキャリアアップを検討することもおすすめです。

また、経験を積むなかで自身の技術がレベルアップしていくので、そういった点もメリットであると言えます。

働く時間帯についても、自分で決められるので働きやすいスタイルで介護のお仕事ができます。

プライベートを大切にしながら、将来に向けての介護の勉強を兼ねている場合もあるようです。

自分の時間を大切にしながら、介護職で働きたい人にはおすすめの勤務形態ではないでしょうか。

派遣社員

訪問介護員には、人材派遣会社に登録して働く派遣社員もいます。

訪問介護員の派遣は禁止されていると誤解している方も多いようですが、厚生労働省の「労働者派遣法」によれば、介護職の派遣は禁止されていません。

給与形態は時給となり、平均1,299円です。

シフトが自由に設定できる点は、登録ヘルパーと同様ですが、その他複数の掛け持ちができるため、稼ぎたい人にとっておすすめの勤務形態です。

派遣社員には、自分の希望シフトで働けるため、勉強する時間を設けながら実務経験を積めるというメリットがあります。

そのため、訪問介護の派遣社員を経て、正社員を目指したり、他の介護施設で働くことを検討してみるのもよいでしょう。

資格取得には、費用と時間がかかってしまうため、働きながら勉強を進めていくのがおすすめです。

参考：厚生労働省

訪問介護の派遣社員の働き方や、給料について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

訪問介護の派遣社員の働き方は？給与やメリットについても解説！

パート・アルバイト

アルバイト・パートも、正社員と同様の働き方をしますが、シフトを自由に決められるというメリットがあります。

事業所によって、資格支援制度があったり、取得に向けたサポートを行ってくれるところもあるようです。

実務経験や能力に応じて変動する可能性があります。

平均の時給は、約1,053円です。

これからの高齢社会に向けて、家族が介護を必要となった時に役立てるようにと始める人もいます。

パート・アルバイトを経て、正社員になると給料がアップするだけでなく、勤続年数にプラスした資格の取得が可能となります。

そのため、パートやアルバイトなどの非正規雇用から経験を積んで正社員というキャリアアップもおすすめです。

訪問介護の管理者（サービス提供責任者）の給料

訪問介護の管理者を務めると、どれくらいの給料になるのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、責任者の平均給与は、約32万円です。常勤の社員とほぼ変わらないという結果となりました。

大切な業務の責任者となっても、平均の金額は変わりません。

責任者という重責のある身分でありながら、給与が少ないという点でスキルアップや上の役職を目指す夢を持ちにくいのも現実です。

もし、サービス提供責任者になったとして、今よりも給料をプラスにする場合は次の点がポイントとなります。

サービス提供責任者の給与を上げるポイント

・勤続年数を増やす

・上位の資格を取得する

キャリアを積み、勤続年数を増やしていくことで給与面のアップが期待できます。

また、大手の法人が経営している事業所であれば、給与が高い可能性があり、スキルに応じた報酬を支払ってくれるかもしれません。

待遇面がどのようになっているか、福利厚生の面なども含めて、訪問介護事業所の内情をよく確認してください。

参考：厚生労働省

また後述しますが、上位資格を取得するのも一つの手段です。

訪問介護の経営者（施設長）の給料

訪問介護の経営者（施設長）の給料についてはこちらの記事をご覧ください。

訪問介護の経営者の年収は？訪問介護の事業所を開業する方法も解説！

訪問介護員（ホームヘルパー）が給料を上げる5つの方法

訪問介護員の給料はあまり高くない傾向にあることがわかりました。

しかしながら、せっかく資格を取得して訪問介護員になれたのに、給料が低いと悲しいですよね。

訪問介護員の給料を上げる方法は主に5つあります。

1.資格を取得する

2.上の役職へキャリアアップする

3.身体介護を積極的に行う

4.夜間・早朝に勤務する

5.転職する

それぞれについて解説します。

①資格を取得する

訪問介護では、資格を取得すると給料アップが目指せます。

資格取得に応じた報酬アップを実施している事業所もあるため、そういった事業所で働いている方は積極的に資格取得を目指すことがおすすめです。

資格保有の状況に応じた給料の差は次の通りです。

・介護福祉士：約34万円

・介護支援専門員：約38万円

・実務者研修：約32万円

・介護職員初任者研修：31万円

参考：厚生労働省

資格取得しているとどれくらいの給料がもらえるのでしょうか。

厚生労働省の調査によれば、資格保有の有無についてで以下のような給料の差であることがわかりました。

資格保有による給料の差

資格有り：約31万円

資格無し：約28万円

上記の通り、資格の有無で4万円もの差が生じます。

訪問介護では、介護をする立場であるため、正しい知識や技術が必要です。

そのため、介護に関わる資格を保有していないと就職できません。

しかしながら、事業所によっては、資格を取得後に働く場合と、働きながら資格を取得を目指せる場合とがあるので、就職・転職前に確認してください。

訪問介護員に必要な資格

・介護職員初任者研修：介護職として必要な基礎知識や技術を身につける研修。

（10科目・130時間の受講後、修了試験合格で資格取得）

・実務研修：介護職員初任者研修の上位資格です。幅広い介護の知識・技術を身につけられます。

（20科目・450時間の受講後、資格取得）※介護職員初任者研修を修了の場合：共通科目の受講免除されます。

→サービス提供責任者の資格要件です。

・介護福祉士：国家資格。

→養成施設ルート：養成施設卒業後受験

→実務経験ルート：働きながら資格取得を目指す

（従業期間3年以上および従事日時540日以上の実務経験を満たす場合）

・生活援助従事者研修：生活援助に従事する人材育成のための資格。

9科目・59時間の受講後、修了試験に合格すると取得可能です。2018年に新設された資格。生活援助のサービスのみ提供可能。

資格を取得していない方は、『介護職員初任者研修』を受けるのがおすすめです。ぜひ、資格取得を目指してください。

参考：厚生労働省

②上の役職へキャリアアップする

2019年より施行された「介護職員等特定処遇改善加算」により、介護福祉士の賃金を上げる取り組みがあります。

そのため、今後賃金の値上げが期待できます。

介護職のキャリアアップの流れは次の通りです。

1.無資格・未経験

2.介護職員初任者研修

3.実務者研修

4.介護福祉士

5.その他の介護資格を取得

6.相談援助職（生活相談員、支援相談員）

7.ケアマネージャー

8.管理者、施設長

まずは、無資格・未経験の状態から、「介護職員初任者研修」の資格取得となり、「実務者研修」の資格を取得します。

ここまでは、働きながら取得でき、実務経験が必要な点からも大事なステップです。

その後、介護福祉士の資格を取得します。

3年以上の実務経験があれば、福祉系の学校を卒業していなくても受けられます。

1年に1回の実施です。介護福祉士の資格取得後、介護のプロフェッショナルを目指しましょう。

仕事を続け、次のような資格取得を目指してください。

経験と資格を取得すると、介護職員等特定処遇改善加算の対象になります。結果、給料面もアップします。

取得を目指す資格

・認定介護福祉士：実践力を身につけた介護福祉士を養成するための研修

・ユニットリーダー研修：ユニットリーダーは、ユニットケア（小グループで行う個別ケア）で働く時のリーダーになる資格です。

・喀痰吸引等研修：たんの吸引や経管栄養を行う介護職員を養成する研修です。

・認知症介護実践者・実践リーダー研修：介護施設、事業所で認知症介護の指導ができるリーダー育成の資格です。

・認知症ケア専門士：認知症ケアに対する知識や技術を備えた専門技術士の資格です。

そのうえで、相談援助職を目指しましょう。

介護サービスの相談や制度の利用の相談、介護が必要な方の状態や通院など総合的な相談を受ける職業です。

資格取得をしていることや一定期間の実務経験が必要な場合があります。

ケアマネージャーは、介護支援専門員のことです。

介護を必要としている方が、どのような介護サービスを必要としているのか、また、実際にどのような計画でサービスを受けるかを検討（ケアプランの作成）をしたり、介護サービス事業者との調整などを行ったりします。

介護福祉士の資格を取得し、介護業務に5年間従事しなくてはなりません。

管理者や施設長を目指すのを最終的なゴールとした場合、総合的な管理業務を行うための知識や経験が必要です。

介護サービスの質の維持や工場を考えたり、法令に則った運営（スタッフ採用、適切な配置）を行います。

資格の取得は、給与面のアップという目的もありますが、それ以外に介護の現場で必要となる人材になれます。

必要な存在になれば、より現場で活躍させてもらえるので、ぜひ取得を目指しましょう。

③身体介護を積極的行う

訪問介護員の業務のひとつである「身体介護」をメインに働いてみる方法もおすすめです。

身体介護は、主に次のような業務内容です。

身体介護の仕事内容

・入浴介助

・食事介助

・排泄介助

介護を必要としている方の身体に触れてケアを行います。

とても大変な業務であるため、給料がやや高めに設定されています。

そのため、生活援助を中心にしている場合は、身体介護をメインにすると給与は高くなります。

事業所に、身体介護メインで働きたい旨を相談してみるのもおすすめです。

求人情報から次のような給料の差があります。

パートの給与差

生活援助：1,400円

身体介護：2,000円

上記の通りの価格差が生じるので、身体介護をメインに取り組んで見るのも一案です。

④夜間・早朝に勤務する

給料を増やしたいのであれば、夜間もしくは早朝の勤務をすると「時間外手当」「夜勤手当」がプラスされます。

24時間のサービスに対応している訪問介護員事業所であれば、検討できるのではないでしょうか。

労働基準法により、深夜労働については、基本自給の25％〜50%をプラスして支払うこととなっています。

しかしながら、早朝勤務については割増賃金発生の決まりがありません。

そのため、早朝に働きたくないと思うかもしれませんが、時間外サービスに対応した「早朝加算」というプラスの報酬が発生します。

夜間・早朝勤務のプラス料金

・早朝勤務：25%加算（AM：6:00～AM：8:00）

・夜間勤務：25%加算（PM：6:00～PM：10:00）

・深夜勤務：50%加算（PM：10:00～AM：6:00）

注意するポイントとして、訪問介護事業所がサービスの開始時刻が上記の時間である点やサービスを通常の時間外でも提供している点などがあります。

⑤転職する

介護系の職業は、業務内容に対して給料の割合が少ないという懸念材料があります。

これから先、高齢社会になることは避けられません。

そのため、働く人材を確保するという目的として、処遇改善手当という取り組みがあります。

処遇改善手当の種類

・介護職員処遇改善加算：介護事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算

・特定処遇改善加算：介護福祉士の配置割合など技量や経験がある方に対し、介護職員処遇改善加算にプラスする

上記により、介護職員が安心して働き続けられます。

また、キャリアアップの仕組みや環境を整備している企業についてのお金を支給する仕組みとなっているため、取り入れることを検討している企業は増えているのではないでしょうか。

そのため、転職をする際には、「処遇改善加算」の有無を確認してください。

処遇改善加算の仕組みがある場合、経験やスキルのある職員に対して給与がプラスして支払われます。

勤続年数が10年以上の方でスキルや資格のある方に対し、8万円以上の給与アップや年収を440万円以上に設定するルールがあるため、想定の平均給与額よりプラスになる可能性があります。

・勤続10年の訪問介護職員の平均給与：約32万円

上記の金額しか支払われないのでは続けたくても、続かなくなってしまうかもしれません。

そのため、「処遇改善加算」を取り入れている訪問介護事業所へ転職をしましょう。

また、転職の際には「介護福祉士」や「ケアマネージャー」の資格を取得すると、その分のプラス報酬も頂けるかもしれません。

キャリアアップ制度が整っているか、研修や教育制度がどうなっているかという点についても確認することがおすすめです。

参考：厚生労働省

参考：厚生労働省

参考：厚生労働省

訪問介護の給料に関するQ&A

訪問介護の給料に関するよくある質問について解説します。

訪問介護は稼げないんですか？

訪問介護は、他の介護施設で働くよりも給与が低い傾向があります。

その理由として、24時間訪問介護をする場合が少ないからです。

訪問介護で給料をアップしたいのであれば、「訪問介護員（ホームヘルパー）が給料を上げる5つの方法」をご覧ください。

訪問介護で1000万稼ぐことは可能ですか？

働き方次第では、1,000万円を稼ぐことを目指せます。

しかしながら、一般的な職員で月給約31万円（資格保有者）のため、年間で約372万円です。

より給与をアップさせると考えた場合、訪問介護事業を開業したり、スキルアップをしたりする必要があるでしょう。

訪問介護の施設長・管理者の年収はいくらくらいですか？

訪問介護の社長は、施設長・管理者という職になります。

具体的には、平均35万円のため、年収平均は、420万円です。

そこにボーナスなどが追加される計算になります。

まとめ

訪問介護の給料は、ほかの介護職と比較すると低めの傾向にあることがわかりました。

しかしながら、介護職に就くために必要な資格を取得したり、経験を積んでから取得できる資格があるので、スキルアップと共に給料アップが期待できます。

また、介護職の給料が低く、有能な人材がいなくなってしまう課題を解消するための制度の普及により、今後さらなる待遇の改善が見込まれます。

今よりも、条件の良い施設へ転職するなどを検討することで給料アップが期待できるので、自分の条件などと照らし合わせて、新しい働く場所を探してみてはいかがでしょうか。