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介護保険最新情報【厚生労働省】～令和4年7月分まとめ～

介護保険最新情報【厚生労働省】～令和4年7月分まとめ～

2022-10-21

# 介護保険最新情報

監修者

介護福祉士

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

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この記事では、令和4年7月に出ている介護保険最新情報について、解説を加えてご紹介させて頂きます。

1 令和4年7月　介護保険最新情報まとめ
2 まとめ

令和4年7月　介護保険最新情報まとめ

令和4年7月に通知されている介護保険の最新情報については７件です。

Vol.1087令和４年７月４日：介護プロフェッショナルキャリア段位制度について（「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の結果について）【情報提供】

介護事業所が取り組むべき重点課題として、令和3年度の介護報酬改定にて「感染症や災害への対応力強化」、「認知症への対応力向上に向けた取組の推進」「看取りへの対応の充実」「医療と介護の連携の推進」「自立支援・重度化防止の取組の充実」といった項目が掲げられ、介護現場において対応力強化の取り組みが求められています。

これを受け、令和3年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業という事業が立ち上げらえれています。

この事業では、全国の介護事業所・施設及び自治体（都道府県）に対して、介護現場での課題対応力強化に向けた取り組み実態や課題を調査し、取り組みを推進するための支援のあり方についての検討材料を収集し、分析を行う事で今後の介護報酬改定等に活かしていく取り組みが行われています。

今回は、『課題に対する対応力はどうか』『対応力を上げるために行われる取り組みは何か』等のアンケート結果が公表されています。

介護保険最新情報vol.1088令和４年７月１５日：（「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和４年度老人保健健康増進等事業）」における令和４年度「適切なケアマネジメント手法実践研修」のご案内等について（研修実施団体等の募集）【その６】）

要介護高齢者の生活の継続を支える上で重要な支援内容を体系化した「適切なケアマネジメント手法」に関して、個別支援への活用や普及展開を図るとともに、活用による効果検証を行うことを目的とした『令和 4 年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業』という事業が有ります。

この事業の中で、各地域において令和４年度「適切なケアマネジメント手法実践研修」の実施が予定されており、令和４年度の研修実施団体等の募集が行われました。

あわせて、この事業で実施される研修について、都道府県あてに周知されています。

「適切なケアマネジメント手法」に関連する事業まとめ

介護保険最新情報vol.1089令和４年７月２０日：介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進
に向けた資料について（情報提供）

介護分野における生産性向上について、ICT導入に向けた取り組みが促進されており、導入に際しての進め方が公開されています。

介護分野における生産性向上の取組の進め方（厚生労働省）

介護業界のみならず、労働人口の減少が進む中で各業界においてICT化の取り組みが推奨されています。

この取り組みは民間だけでなく行政にも関わり、例えば私たちの身近なところでは指定の更新や変更届の申請に情報公表システムが用いられるようになったり、介護支援専門員のケアプランや提供表がデータ連携していくことも決まっています。

近い将来、確実に進んでいくICT化の波に乗り遅れないように、今のうちに取り組みを始めましょう。

介護保険最新情報vol.1090「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月 20 日）」の送付について

令和3年度の介護報酬改定におけるQ＆Aが更新されています。これに伴い、「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.２)（令和３年３月 23 日）」問 26 が一部修正されていますので、注意が必要です。

【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】
○ 事業所の医師が診療せずにリハビリテーションを提供した場合の減算

問１別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。

（答）
含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前 36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「フレイル予防・対策」「地域リハビリテーション」「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。