訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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この記事では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅サービス計画書、サービス利用票（予定・実績）等について、事業所間でデータ連携するための「ケアプランデータ連携システム」についてご紹介させて頂きます。
目次
これまでFAXや郵送でやり取りしていたケアプランやサービス提供表・実績を、『国保連合会のシステムを介してやり取りをする』ためのシステムです。
これまで、介護分野における業務効率化を図るために、ICTを活用した情報連携の取組が推進されてきました。
この取り組みの１つとして、このケアプランデータ連携システムでは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅サービス計画書、サービス利用票（予定・実績）等について、公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「国民健康保険中央会」という。）において「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を進めてきたところです。
ケアプランを送信する『介護支援専門員』と、これを受け取る『介護サービス事業所』に関係するシステムとなります。
また、これまでFAXや郵送にコストをかけてきていると言う場合は、経理担当者の方にも大きく関係することとなります。
令和4年9月6日の介護保険最新情報にて、開始日は令和5年4月を目指すという発表がありました。
介護保険最新情報「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について：Vol.１０９６令和４年９月６日
令和4年9月6日の発表によると、令和5年2月から試運用が開始し、本格的な運用は令和5年4月からとなっています。
現段階では『未定』とされており、『先行事例や厚生労働省の先行調査研究等を参考に、過度な負担にならないよう検討中です。』発表されています。
また、厚労省の発表によると人件費、印刷費、通信費、交通費など年間81万6,000円のコスト削減も期待できるとしています。※調査研究アンケート結果から試算した全国平均の見込み金額
ケアプランデータ連携システムを利用するためには以下３の準備をする必要があります。
（※ケアプランデータ連携システムでケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受ける側の双方がケアプランデータ連携システムをご利用されている必要があります。 ）
[準備]
①介護事業所の利用者は、ケアプランデータ連携システムのWEBサイトより、利用申請をします。
②介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトを国保中央会のWEBサイトよりダウンロードし介護事業所のパソコンにインストールをします。
③ケアプランデータを送信するためには、電子証明書が必要となります。
【電子証明書を持っている場合】
電子請求受付システムを利用されており、既に電子証明書をお持ちの場合、同じ電子証明書で利用することが可能であるため、電子証明書の発行申請とダウンロードは不要です。
【電子証明書を持っていない場合】
電子請求受付システムのWEBサイトにアクセスし、案内に従い電子証明書の発行申請を行い、電子証明書をダウンロードしてください。
※介護給付費の請求を代行業者に委任しており、介護事業所自身で電子証明書を発行していない事業所などを想定
システムを誰がどのように利用するかは以下の通りです。
【居宅介護支援事業所】
① 介護ソフトにてケアプランデータ予定ファイルを作成、CSVファイルとして出力（保存）します。
② 出力（保存）したケアプランデータ予定ファイルをデータ連携クライアントにアップロードします。
③ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（※電子証明書は自動で付与されます。）
【介護サービス事業所】
④ ケアプアンデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）
⑤ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ予定ファイルをダウンロードします。
⑥ ダウンロードしたケアプランデータ予定ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。
【介護サービス事業所】
⑦ 介護ソフトにケアプランに基づく実績を入力後、ケアプランデータ実績ファイルをCSVファイルとして出力（保存）します。
⑧ 出力（保存）したケアプランデータ実績ファイルをケアプランデータ連携クライアントにアップロード します。
⑨ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（ ※電子証明書は自動で付与されます。）
【居宅介護支援事業所】
⑩ ケアプランデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）
⑪ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ実績ファイルをダウンロードします。
⑫ ダウンロードしたケアプランデータ実績ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。
本日は来春から運用が開始する予定の『ケアプランデータ連携システム』についてご紹介させていただきました。
このシステムは稼働後も必要となる機能を随時追加していく予定であり、徐々に利用する介護事業者が増える想定で動いており、介護給付費の請求を委託している事業所の委任状況を鑑みて、追って代行業者がご利用できるように機能が追加される予定です。
近い将来、このシステムを使用することが当たり前となることは間違いありませんので、今から情報の収集に注意しておきましょう。
