【2024年改定対応】居宅介護支援の特定事業所集中減算とは？適用要件・計算方法・単位数についてご紹介

「特定事業所集中減算の制度を確認したい」「減算の対象なのか知りたい」という方は多いのではないでしょうか。集中減算に対して適切な対応を取っている事業所はまだ少なく、詳しく理解していく必要があります。

もし、集中減算の対象であっても、正当な理由があれば対象外と判断される場合もあります。この記事では、特定事業所集中減算の計算方法や「正当な理由」とはなにかについて解説をします。

居宅介護支援の特定事業所集中減算とは

居宅介護支援における特定事業所集中減算とは、同一法人に居宅介護支援事業所においてのケアマネジメントの割合が偏らないよう公正中立を守るために、作られた制度です。

多くの居宅介護支援事業所は同一法人で併設のサービスをおこなっています。何も制限がない場合、サービスを提供する事業所のケアマネジャーが個人的な感情で同一法人の事業所に偏って、利用者を誘導する可能性があります。そこで、同一の事業者によるサービス提供の偏りを防止するために特定事業所集中減算が作られたのです。

居宅介護支援の特定事業所集中減算の適用要件

特定事業所集中減算の要件は下記の通りです。

正当な理由なく、居宅サービス計画が同一の事業所によって、提供総数の占める割合が80％を超えている場合

特定事業所集中減算の4つの対象サービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 福祉用具貸与

特定事業所集中減算の単位数

200単位/月

特定事業所集中減算の判定期間・減算適用期間

特定事業所集中減算における「正当な理由」とは

特定事業所集中減算では「正当な理由」があれば、居宅サービス計画が同一事業の割合が80％を超えていても減算の対象に該当しません。なお、正当な理由には、以下のようなものが含まれます。

正当な理由の例

• 居宅介護支援事業所の判定期間の1ヵ月あたりの平均居宅サービス計画数が20件未満だった場合
• 居宅介護支援事業所の判定期間の1ヵ月あたりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが平均10件以下である場合
• サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案し、利用者からの提出を受けている場合、
  支援内容についての意見、助言を受けているものを除いて計算し、100分の80以下となる場合
• その他として市町村長が正当な理由と認めた場合

まとめ

特定事業所集中減算は、6ヵ月分を計算し、提出する必要があります。減算にならないように対応していくためには、定期的な確認を行うのが大事です。

また、申請方法等は各自治体により異なるので、その都度お問い合わせください。