ターミナルケア加算とは？単位数や算定要件について徹底解説！

ターミナルケア加算について、厚生労働省が定める基準がわからない方や、どのような対象者に対して、加算されるのかわからないことも多いのではないでしょうか。

ターミナルケア加算は、ターミナル期の利用者に対して厚生労働省が定める基準を満たすケアを行なっていた場合に得られる加算です。

この記事では、ターミナルケア加算の算定要件や、対象となる介護サービスなどを解説していきます。

どのような算定要件があるのかなどを、きちんと把握して業務を進めていくことが重要です。

ターミナルケア加算とは

ターミナルケアとは、終末期を迎えた利用者のケアを行うことです。

ターミナルケアをすることで病気、老衰などで余命が少ない方でも尊厳を維持し、利用者らしい過ごし方をサポートします。

介護保険の利用者を対象に、訪問介護事業所がターミナルケアを行い、体制を整えて取り組むことで算定される加算となります。

ターミナルケア加算の対象利用者

ターミナルケア加算の対象利用者は、具体的にはどのような方なのでしょうか。

まとめると、下記の2点に該当する利用者になります。

・ターミナルケア実施の利用者で、24時間以内に在宅以外で死亡した場合

・ターミナルケアを実施していて、在宅で死亡していた場合

ターミナルケアの実施を評価されるには、14日以内に2日以上の訪問をしていたなどの条件もあります。条件、算定要件については後述します。

ターミナルケア加算の対象となる介護サービス

ターミナルケア加算の対象となる介護サービスは以下の4点になります。

・介護老人保健施設
・訪問看護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・看護小規模多機能型居宅介護

ターミナルケア加算の介護サービス別単位数

ターミナルケア加算について介護サービス、加算される期間、加算される単位数を表にまとめましたのでご覧ください。

ターミナルケア加算の算定要件

ターミナルケア加算が算定されるには、厚生労働省が定める基準に準じてサービスを提供していないと評価されません。

各サービスによって、定められているターミナルケア加算の基準が異なります。

ターミナルケア加算の介護老人保健施設の算定要件

・医師、看護職員、介護職員、支援相談員等が共同して利用者、利用者家族へ説明を十分に行い、合意を得ながらその人らしさを尊重するサービスを提供する。

・利用者、利用者家族へ説明を十分に行い、合意を得ながら、ターミナルケアに関する計画を作成している。

・医師が一般的に認められている医学的知見に基づいて、回復の見込みがないと診断された入居者。

参考：厚生労働省

ターミナルケア加算の訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の算定要件

・死亡日、死亡日前14日以内に2日以上訪問し、ターミナルケアを行なっていること。

・ターミナルケアを受ける利用者へ24時間連絡、訪問看護ができる環境にしておくこと。

・主治医との連携を取り、ターミナルケアに関わる計画や体制について利用者、利用者の家族に対し、十分な説明を行い合意を得ていること。

・ターミナルケアを行うにあたって、利用者の身体状況の変化など必要な記録をしておくこと。

・厚生労働省が発行した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の内容をふまえ、利用者の意思決定を基本として、医療関係者または介護関係者を連携し対応すること。

ターミナルケア加算の介護老人保健施設における留意点

・利用者が死亡する前に別の医療機関に移動する、または自宅に戻ったなどのケースがあるとします。

当該施設においてターミナルケアを行なっていない場合は、対処した日の翌日から死亡日までの間は算定することはできません。

・ターミナルケア加算は退所した月と死亡した月が異なっていても算定は可能です。

ですが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、退所の翌月に亡くなった場合は前月分のターミナルケアに係る費用を請求することを説明し、文書にて同意を得る必要があります。

・施設を退所した後も、継続して利用者の家族へ指導等を行う必要があります。

・外泊か退所の当日についてターミナルケア加算が可能かどうかは当該日に所定単位数を算定するかによります。

利用者が外泊した場合は（外泊加算した場合を除く）外泊期間が死亡日以前30日の範囲であれば外泊期間以外はターミナルケアの加算は可能とします。

・利用者またはその家族へ説明したことに対し、口頭で同意を得た場合は、説明日時、内容などを記録する必要があります。

ターミナルケア加算の訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機

能型居宅介護における留意点

・ターミナルケア加算が算定されるのは死亡月になります。

・利用者1人につき1ヶ所の事業所がターミナルケア加算の対象となります。

・ターミナルケアを行うにあたって、他の医療、介護関係と十分な連携をとる必要があります。

・一つの訪問看護ステーションにて医療保険、介護保険における訪問看護を1日以上実施した場合は最後に実施した保険制度に従って、ターミナルケア加算を算定する必要があります。

ターミナルケア加算に関するQ&A

利用者の死亡日前日に2回訪問していた場合はターミナルケア加算されますか？

算定できません。算定要件は「死亡日、死亡日前14日以内に2日以上訪問し、ターミナルケアを行なっていること」とされているため、前日に2回訪問しただけでは加算対象となりません。

ターミナルケアにおいて、厚生労働省が示す、「人生の最終段階における医療・ ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえるとされていますが、ガイドライン以外はどのようなことがあるのでしょうか。

その他のガイドラインとして「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン」が挙げられます。

ですが、趣旨としては、ガイドラインに記載されている内容を踏まえ、利用者、またはその家族と話し合い、本人の意志を尊重してターミナルケアを行なってください。

参考資料：厚生労働省

介護療養型老人保健施設において、入居者が施設内での看取りを希望しターミナルケアを行なっていましたが、やむを得ない理由に医療機関にて亡くなった場合はターミナルケア加算はどうなるのでしょうか。

死亡日前30日において、入所していた間でターミナルケアを実施していた期間は、やむを得ず医療機関で亡くなった場合でもターミナルケア加算を算定できます。

参考資料：厚生労働省

死亡前14日以内に2回以上ターミナルケアを行なっていれば、医療機関に入院し24時間以内に死亡した場合でもターミナルケア加算の対象でしょうか。

ターミナルケアを実施中に医療機関に搬送され、24時間いないに死亡が確認された場合には算定することができます。

参考資料：厚生労働省

まとめ

ターミナルケアは利用者の少なくなった余命をより良く過ごせるためのサポートとなっています。

また、加算の対象ということは、責任重大なケアと言えるでしょう。