訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1482令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼についてが令和8年3月17日に発出されました。
①令和8年5月に、次回の介護報酬改定に向けた重要な基礎資料となる「介護事業経営実態調査」が実施される（回答期限は7月7日まで）
②期限内にスムーズに回答するため、令和8年4月分のシフト表や賃金台帳、令和7年度の決算資料などをあらかじめ準備しておくことが推奨されている
③法人本部が傘下事業所の調査票をまとめて受け取る「一括送付」を利用する場合、4月10日までに指定のメールアドレスへ届出を行う必要がある
本調査は令和8年5月に実施され、ここで得られたデータは令和9年度の介護報酬改定に向けた極めて重要な基礎資料として活用されます。無作為抽出された事業所に対して5月中旬頃に調査票が届き、回答期間は7月7日までとなっています。
調査では、サービスの提供状況（利用者数など）、介護テクノロジーの導入状況、職員の配置や給与、令和7年度の事業収支などが問われます。期限内に円滑に回答できるよう、令和8年4月分のシフト表や賃金台帳、令和7年度の決算資料などをあらかじめ手元に準備しておくことが推奨されています。
法人本部が傘下事業所の調査票をまとめて受け取り、円滑に回答できるよう「一括送付」の仕組みが導入されています。この仕組みを利用するには、各事業所からではなく法人本部（本社等）から4月10日までにメールで届出を行う必要があります。なお、傘下の事業所が1箇所のみの場合でも届出は可能です。
総じて、次回の介護報酬改定に向けて現場の正確な実態を反映させるための重要な調査であり、対象となった際のスムーズな対応と、「一括送付」を活用した法人内の事務効率化を促す内容となっています。
令和8年5月から実施される「介護事業経営実態調査」は、令和9年度の介護報酬改定を左右する重要な基礎資料となります。
事業所には封筒で届き、アンケートの様な書類です。常勤換算値や売り上げを記載する欄があり、調べるのが大変だと放置してしまう方もいますが、これが報酬改定が『上がる』『下がる』を決めます。
対象となった事業所においては各種経営データの収集や回答作業による一時的な事務負担の増加が予測されますが、新たに導入された法人本部宛の「一括送付」の仕組みを活用すれば、各事業所の負担を軽減しつつ円滑かつ正確な対応を行うことも可能です。
次回の報酬改定に現場の経営実態を正しく反映させるためにも、事前に必要書類の確認や一括送付の届出を行い、計画的に調査への準備を進めましょう。
◆原文はこちらからご確認ください。
介護保険最新情報Vol.1482 令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
