訪問介護の通院乗降介助とは？対象となる人や外出介助との違いなど徹底解説！

「通院をヘルパーさんに頼めたら…」「家族が仕事を休まなければ…」と悩む方は多いです。
通院は、病院によって時間がかかり、負担になることがあります。
今回の記事では、訪問介護における通院等乗降介助とはなにか、利用対象者、通院等乗降介助と外出介助の違いを解説していきます。

訪問介護の通院等乗降介助とは

訪問介護の中の通院等乗降介助とは、要介護者が医療機関に通院するために必要な移動介助のことです。
厚生労働省によると、以下のように定義されています。

”通院等乗降介助とは、介護保険における訪問介護（介護保険法（平成９年法律第 123 号） 第８条第２項）の一形態であり、居宅要介護者について、通院等のため、指定訪問介護事業者の訪問介護員等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、介護給付費の算定をすることができるもの”

引用：厚生労働省

訪問介護の通院等乗降介助の対象者

介護保険サービスでの通院等乗降介助を受ける場合、以下の2つの要件が必須となります。
➀要介護1から5の認定を受けている
➁ケアマネジャーが作成する居宅介護計画（ケアプラン）にて通院等乗降介助が必要と位置づけられている
介護認定において、要介護の利用者が該当になるのみで、要支援1、2の方は訪問介護の通院等乗降介助は利用できません。
要支援認定の方は、各市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」の中で通院等乗降介助に代わる支援があります。
ただし、自立支援を目的とした総合事業のため、支援がなくてもご自身で外出できる状態と判断された場合は対象外となります。

訪問介護の通院等乗降介助と外出介助の違い

介護保険で認められている訪問介護は、「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」以上の3つです。
訪問介護の通院等乗降介助は、介護保険で認められている通院等乗降介助になります。
一方、訪問介護での外出介助は、外出介助として広く認められているわけではありません。生活に必要な外出の支援が一部認められています。

訪問介護の通院等乗降介助に関するQ&A

訪問介護の通院等乗降介助に関するQ&Aをまとめました。

通院等乗降介助の移動中は介護保険が適用されるのか？

介護保険を適用するには、「要介護1から5の認定を受けている」「ケアマネジャーが立案するケアプランに必要性が位置づけられている」というの2つが明確になっていることが条件になります。
要支援1、2の方に関しては、各市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」の中で通院等乗降介助に代わる支援を用紙している市町村もあります。ただし自立支援を目的としており、一人で外出が可能と判断された場合は利用できません。

病院内での介助は介護保険が適用されるのか？

病院内での介助は基本的には病院のスタッフが対応することになるため、介護保険が適応されません。
診察の待ち時間などの付き添いも通院等乗降介助の適用外です。
一方で病院のスタッフでは対応できない介助が必要な場合、ケアマネジャーがケアプランに必要性を位置づけることができると、介護保険の対象となるときがあります。
例としては、トイレでの排泄介助が必要なときや内科と眼科など複数の科を受診する必要がある人の移動など、病院スタッフでの個別対応が難しいケースは通院等乗降介助の算定対象として認められることが多いです。

受診中の待ち時間などはサービス提供時間に含まれるのか？

受診の待ち時間は、原則はサービス提供時間に含まれません。
ただし、病院のスタッフでは対応できない個別の介助や、常時見守りが必要と判断されると通院等乗降介助の算定対象となる場合があります。
わかりやすい例では、目や耳の不自由な人、足元が不安定で転倒を繰り返している、認知症でどこかへ行ってしまうため目が離せない場合などがあげられます。
ケアマネジャーがケアプランにただ介助が必要と明記するのではなく、アセスメントやサービス担当者会議を行い、多職種で検討した上でケアプランに位置づけるかどうか決定しましょう。

ヘルパーの交通費は誰が負担するのか？

病院までの交通費は、ヘルパーの分も含めて利用者の負担になります。
介護タクシーや公共交通機関を利用しても同じです。
基本的にサービス利用時にかかる交通費はすべて利用者の負担になります。
トラブルを未然に防ぐため、契約前に通院介t助料金や交通費の取り扱いについての説明を行いましょう。

介護タクシーは介護保険が適用されるのか？

介護タクシーは、運転手自らが介護職員初任者研修以上の資格を持ち、乗降の介助や受診の移動の介助などを行うタクシーのことです。

要介護1以上の利用者が対象外となります。
介護保険が適用されますが、タクシー代はそのまま利用者の負担になります。
そのため、利用料金は訪問介護の料金である介護サービス分の1割負担プラス、タクシーの運賃になります。

まとめ

訪問介護の通院等乗降介助は、条件を満たしている場合のみ介護保険の適用となります。
通院等乗降介助の範囲は、乗降時の介助、乗車前や乗降後の移動の介助、受診の手続きです。
ただし、利用者の状況によって介護保険上で付き添いが必要と認められると介護保険が適用されることもあるので、ケアプランの作成時は注意しましょう。