訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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ケースワーカーは福祉事務所や児童相談所などで相談業務を行う仕事です。しかし、具体的な仕事内容や必要な資格などの情報が少ないため、ケースワーカーとして働く方法について詳しく知りたい方も多いでしょう。
この記事では、ケースワーカーの仕事内容と年収、必要な資格などについて解説します。他にも、この記事を読むことでケースワーカーに向いている人の特徴や仕事の魅力などもわかります。
目次
ケースワーカーとは公的機関で相談支援業務を行う公務員です。身体的・精神的・社会的な問題によって日常生活に問題が発生している方の相談に乗り、問題の解決に向けて支援を行います。
ケースワーカーと似た職種として、ソーシャルワーカーという仕事があります。ケースワーカーとソーシャルワーカーの違いについて明確に定義されていませんが、一般的には社会福祉の相談業務に関わる職種全般をソーシャルワーカーと呼び、その中でも福祉事務所などの公的機関で働く人をケースワーカーと呼びます。また、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持って民間の施設で働く人をソーシャルワーカーと呼び、公的機関で働く公務員をケースワーカーと呼ぶ場合もあります。業務内容等はほぼ変わらない2つの職種ですが、働く場所や立場によって名前が変わるため注意しましょう。
ケースワーカーの具体的な仕事内容として、相談者が抱える悩みの聞き取りや支援が挙げられます。問題解決に向けて必要なサービスへ繋げることが主な仕事ではありますが、その後の支援状況を継続的に確認していくこともケースワーカーの重要な仕事のひとつです。各仕事内容について詳しく解説します。
ケースワーカーが最初に関わる仕事は相談業務です。相談に来た方が抱えている問題や悩みについてヒアリングを行い、現在の状況を把握していきます。
次に、ヒアリングした内容をもとに、相談者がどんな問題を抱えていて、何に悩んでいるのか整理して、問題の原因と必要な支援内容を考えることが相談を受けたケースワーカーの役割です。仮に、他サービスの支援が必要だと判断された場合、支援内容を相談者に提案して、地区を担当するケースワーカーに引き継ぎます。
引き継がれたケースワーカーは、家族構成や収入、住宅などの生活実態に応じて必要な支援を実施していきます。
地区を担当するケースワーカーと相談者の間で支援の方針が定まると、必要に応じて地域の施設へ繋ぎます。相談者の中には、地域での支援を始めるにあたって、ご自身で手続きができない場合もあります。その際には、スムーズに支援を受けられるように手続きの支援を行う場合もあります。
ケースワーカーの仕事内容は、相談窓口で相談者への支援を行う、他のサービスへ繋ぐなどの内容だけではありません。実施した面談の記録や報告書の作成も行う必要があります。
また、支援を開始した相談者に対して継続的な状況確認を行っていくこともケースワーカーの重要な業務のひとつです。ケースワーカーの支援を必要とする方は、高齢者や持病を持っている方が多くいらっしゃいます。そういった方は、途中で支援を受けられなくなったり、生活環境や体調が急激に変化したりする場合もあります。一度支援内容を決定した後、継続的に家庭訪問を行って収入や健康状態を確認していくこともケースワーカーに求められる役割のひとつです。
ケースワーカーが働く職場として、福祉事務所、児童相談所、国公立病院などの医療機関や保健所、介護施設などがあります。施設ごとに働く環境や支援すべき利用者の特徴が異なるため、同じケースワーカーでも求められる役割や業務内容が若干異なることは理解しておきましょう。
ここでは、ケースワーカーが働く場所の特徴について解説します。
福祉事務所は、ケースワーカーが働く主な勤務先のひとつです。地方自治体が運営している施設で、自治体内の福祉に関する業務を行っています。
福祉事務所では、公務員試験に合格し、社会福祉主事任用資格を持っていなければケースワーカーとして働くことはできないため注意しましょう。福祉事務所で働く場合、事務所内外の専門家とも連携し、クライアントのニーズに応じた支援を提供することが求められます。ケースワーカーの職場として中心的な拠点となる施設が福祉事務所です。
児童相談所は、18歳までの児童や児童のいる家庭において発生している問題や悩みに対応する公的な機関です。
各児童相談所には、児童心理司の資格を有したケースワーカーが相談員として在籍しており、子どもの心の状態や生活能力を調査し、家庭環境や問題の原因に応じたサービスを提案することが主な役割です。
また、必要に応じて医師や保育士などの専門職と協力し、最適な援助の方法を検討して支援を実施していきます。児童相談所で扱う相談内容は多岐にわたり、虐待や非行から子育ての悩みまで幅広く対応できます。児童への支援に特化したケースワーカーが在籍する職場が児童相談所です。
ケースワーカーの職場として、国公立病院や保健所なども挙げられます。病院で働くケースワーカーは、医療福祉の専門家として、患者やその家族が抱えるさまざまな問題に対して相談援助を行います。具体的には、入院や通院に関する疑問、医療費の問題、保険の利用方法など、病院に関連するさまざまな内容についての相談業務を担当するのがケースワーカーの役割です。
また、退院後の生活についての支援も重要な病院で働くケースワーカーが持つ役割の一つです。医療機関や保健所で働くケースワーカーは、医師や看護師、関係機関と連携し、患者一人ひとりに適した制度やサービスを提案することが主な業務となります。
ケースワーカーの働く場所として、介護施設も挙げられます。介護施設で働くケースワーカーは、高齢者や障害者などの身体的、精神的、社会的な問題を抱える人々の相談に乗り、必要な支援を行うことが主な業務です。具体的には、生活保護や社会福祉制度を利用する人の自立支援に必要な助言や支援を行います。
また、医療関係者や介護福祉施設と連携をとりながら、適切な社会福祉制度やサービスの提案も実施します。とくに介護施設では、利用者本人の判断能力が衰え、意思表示が困難になっている場合もあります。その際には、積極的に家族と連携をとりながら支援を実施しなければいけません。介護を必要とする人々がより良い生活を送れるように、さまざまな方法で支援することが介護施設で働くケースワーカーの特徴です。
ケースワーカーは働く場所や環境によって、求められる資格が異なります。ここでは、ケースワーカーに求められる4つの資格と、それぞれ求められる環境について解説します。
福祉事務所で働くケースワーカーになるためには、社会福祉主事任用資格が必要です。社会福祉主事任用資格は、大学や専門学校、指定養成機関において厚生労働大臣が定めた指定科目を修了することで取得できます。試験は不要で、指定科目の履修のみで取得できるため、福祉系の大学に進学した多くの方が保有している資格でもあります。
ただし、福祉事務所でケースワーカーとして働くためには、社会福祉主事任用資格を持っているだけでは不十分です。資格取得後に、各自治体が行う地方公務員試験を受け、合格することで福祉事務所のケースワーカーとして働けます。福祉事務所でケースワーカーとして働くためには、社会福祉主事任用資格の取得と地方公務員試験の合格という2つの条件があることを覚えておきましょう。
児童相談所でケースワーカーとして働くためには、児童福祉司任用資格を取得していることが必要です。児童福祉司任用資格を取得するためには、以下の条件のうち、いずれか一つでも該当していることが求められます。
その他、医師や社会福祉士なども児童福祉司任用資格を取得できます。
社会福祉士のことをソーシャルワーカーと呼ぶ場合もあります。そのため、ケースワーカーとして働く際に、社会福祉士や精神保健福祉士の資格が必要だと思われる場合もあります。
しかし、ケースワーカーとして働く場合、必ずしも社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有している必要はありません。社会福祉士と精神保健福祉士は国家資格であり、資格を取得するためには養成校で特定のカリキュラムを受講し、国家試験に合格しなければいけません。養成校で実施するカリキュラムの中で、社会福祉主事任用資格も取得できるため、社会福祉士を持っているとどの施設に行ってもケースワーカーとして働きやすくなるのです。
社会福祉士や精神保健福祉士の資格はケースワーカーに必須ではないものの、持っていると働きやすい資格として覚えておきましょう。
ケースワーカーとして働くことを検討している場合、自分がケースワーカーに向いているのか、年収はどれくらいなのか、といった内容が気になる人も多いでしょう。ここでは、ケースワーカーに向いている人の特徴や、仕事のやりがいと年収について解説します。
ケースワーカーに向いている人の特徴として、相手の話を丁寧に聞ける、事務作業が得意、などの特徴が挙げられます。
ケースワーカーとして働く場合、最初に相談者の情報を収集する必要があります。そのため、相手の話をじっくり聞くことが得意な方や、丁寧に応対できる方がケースワーカーに向いているでしょう。
また、聞き取った内容を整理して、客観的情報に基づいた判断を求められる場面も数多くあります。情報を整理できる能力や事務処理能力が高いと、ケースワーカーとして活躍できるでしょう。
ケースワーカーの魅力は、困難を抱える人々を支えることにあります。病気や障害に苦しむ人々に対して、生活の質を向上させるお手伝いができるため、深いやりがいを感じることができるでしょう。
また、ケースワーカーは福祉サービスの最初の段階から関わることが可能で、相談者がどのような支援を必要としているかを判断し、適切なサービスに繋げる重要な役割を担っています。
ケースワーカーとして働くには、幅広い知識と高い判断力を求められるため、誰もがすぐにできる仕事ではありません。自分にしかできない仕事をやっている感覚が得られることも、ケースワーカーとしてのやりがいを感じる理由のひとつです。
厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、福祉事務所ケースワーカーの全国平均年収は415.7万円とされています。一般的なサラリーマンの平均年収が420万円程度であることを考えると、平均的な年収を得られる職業であるといえるでしょう。
また、全国に約53万人の福祉事務所ケースワーカーがおり、平均的な労働時間は165時間です。労働時間に関しても、一般的なサラリーマンと同程度なので、労働環境もよい職種であるといえます。
この記事では、ケースワーカーの仕事内容や資格について解説しました。ケースワーカーは、公的機関で相談支援業務を行う公務員のことです。
ケースワーカーの主な業務は、さまざまな問題によって日常生活に支障をきたしている方の相談に乗り、問題の解決に向けて支援を行うことです。また、相談に乗るだけでなく、その後の状況確認や継続的な支援も求められています。
ケースワーカーとして働くためには、職場に応じて社会福祉主事任用資格や児童福祉司任用資格が必須となる場合もありますが、社会福祉士や精神保健福祉士が必須となることはありません。
ケースワーカーは、さまざまな悩みを抱えた相談者に対して、相談から支援まで長くサポートし続けられる仕事です。そのため、専門的な知識と相談者に寄り添う優しさが求められます。難しい仕事ではありますが、やりがいを持って働ける仕事でもあります。社会に貢献しながらやりがいを持って働ける仕事を探している方には、ケースワーカーとして働くことを検討してみてもよいでしょう。
