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居宅療養管理指導の2022年時点の点数は?サービスごとの加算率も紹介!

2022年10月に介護職員の賃金の引き上げを目的として臨時の介護報酬改定が行われました。

今回の記事では2022年の居宅療養管理指導の点数について詳しく説明いたします。

居宅療養管理指導とは

2022年の居宅療養管理指導の点数について知る前に、そもそも居宅療養管理指導とは何か詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

居宅療養管理指導とは?利用方法やメリットを詳しく解説!

結論「居宅療養管理指導は2022年介護報酬改定の対象外!」

結論から言うと、2022年の介護報酬改定において居宅療養管理指導は改定の対象外でした。

介護報酬の改定は原則3年に1度です。2021年4月に介護報酬改定がありましたが、2022年10月には「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として臨時で改定が行われました。

2022年の改定は介護職員などの給与を3%程度引き上げることを目的としており、各種サービスの基本報酬が加算されています。しかし居宅療養管理指導は2022年の改定対象ではありませんでした。

2022年の介護報酬改定で加算されたサービスは以下の通りです。

サービス区分

加算率

・訪問介護

・夜間対応型訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2.4%

・(介護予防)訪問入浴介護 

1.1%

・通所介護

・地域密着型通所介護 

1.1%

・(介護予防)通所リハビリテーション 

1.0%

・(介護予防)特定施設入居者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護 

1.5%

・(介護予防)認知症対応型通所介護

2.3%

・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護 

1.7%

・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 

2.3%

・介護老人福祉施設

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・(介護予防)短期入所生活介護

1.6%

・介護老人保健施設

・(介護予防)短期入所療養介護(老健)

0.8%

・介護療養型医療施設

・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)

0.5%

・介護医療院

・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)

0.5%

参考:厚生労働省

加算の対象外だったサービスは居宅療養管理指のほかにも

・(介護予防)訪問看護
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)福祉用具貸与
・特定(介護予防)福祉用具販売
・居宅介護支援
・介護予防支援

があります。

2022年の居宅療養管理指導は2021年介護報酬改定からそのまま!

2022年の介護報酬改定で居宅療養管理指導は対象外であったため、算定は2021年の点数のままです。

2022年に適用されている点数(サービスコード)と2021年の改定時のポイントをまとめました。

2022年居宅療養管理指導の点数(基本報酬)

2022年12月現在の居宅療養管理指導の単位数は以下のようになっています。

単一建物居住者の人数

1人

2〜9人

10人以上

医師が行う場合

(月に2回まで)

居宅療養管理指導費(Ⅰ) 

514単位

486単位

445単位

居宅療養管理指導費(Ⅱ)

298単位

286単位

259単位

歯科医師が行う場合

(月に2回まで)

516単位

486単位

440単位

薬剤師が行う場合

病院又は診療所の薬剤師

(月に2回まで)

565単位

416単位

379単位 

薬局の薬剤師

(月に4回まで)

517単位 

378単位

341単位

管理栄養士が行う場合

(月に2回まで)

​​居宅療養管理指導費(Ⅰ)

544単位

486単位

443単位

居宅療養管理指導費(Ⅱ)

524単位

466単位

423単位

歯科衛生士等が行う場合

(月に4回まで)

361単位 

325単位

294単位

参考:厚生労働省

居宅療養管理指導の算定要件

居宅療養管理指導の算定要件としては、次の4つを挙げることができます。

①利用者が通院困難な状況であること

②利用者やその家族に療養上の指導を行っていること

③ケアマネージャーに対して、ケアプランの作成に必要な情報を提供していること

④ほかの介護サービス事業所への情報提供や助言を行っていること

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

居宅療養管理指導の算定要件を徹底紹介!費用や加算算定率はどのくらい?

 2021年介護報酬改定における居宅療養管理指導の主な改定内容

・単位数の改定
医師以外が行う場合、単一建物居住者が1人または2〜9人の施設で単位数がそれぞれ1〜8点の加算、10人以上の施設では横ばいか−4点までの減算になりました。医師が行う場合は居宅療養管理指導費(Ⅱ)に算定される10人以上の施設の場合のみ減算になっています。

・管理栄養士の居宅療養管理指導費(Ⅱ)が新設
当該事業所以外の管理栄養士が行った場合の基本報酬についての区分が新設されました。

・多職種連携の促進
多職種間での情報共有がより活発に行われるように情報提供様式の新設や、情報提供と指導に関する通知が行われました。

2021年の介護報酬改定における居宅療養管理指導の改定内容についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

居宅療養管理指導に係る2021年介護報酬改定の改定内容を徹底解説!

まとめ

2022年10月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として臨時で介護報酬の改定が行われました。

居宅療養管理指導は改定の対象とならなかったため、2021年の介護報酬改定時に制定された単位数のまま変更はありません。

次回の介護報酬改定は2024年4月に予定されています。

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