この記事では、介護業界のM&Aが進む理由についてご紹介をします。
なぜ今、介護業界ではM&A が増加しているのでしょうか。
以前より、介護業界では深刻な人材不足、報酬改定における収益性の悪化、市場拡大に伴う競争激化の影響で、『大手中堅事業者の新設や買収』、反対に『中小零細事業者の休廃業や売却』、の二極化が進んでいると言われていました。
近年においてはコロナ禍の影響もあって拍車がかかりこの二極化の流れがさらに加速していっています。
介護業界にてM&A が増加している理由は、これまで地域の中小零細企業によって支えられてきた介護業界に、この二極化を理由に他の業界と同様に今後は大手企業による寡占化が進んでいるためです。
商品やサービスにかかわる市場おいて少数の大手売り手に支配された状態のことを指します。市場の売上が上位数社で占められるようになることです。宅配便と言えばこの3社、携帯のキャリアと言えばこの3社などイメージできるかと思いますがこのような状態を指します。
ここ数年様々な業界において大手企業による寡占化が進んでいます。コストの共有化や人材採用の共有化を図り、さらなる利益を確保できる体制を整えるためです。
一般的に寡占化が進むと、中小企業に対しては次のようなデメリットがあるとされています。
〇人口に対して売手が増え、売上が下がる。
〇価格競争についていけず顧客が流れる。
ではこの寡占化が進みつつある介護業界ではどうでしょうか。
価格競争が起こりづらい業界ではあるため、影響がないかというとそうではありません。
ご存知の通り、高齢者の増加に伴い市場規模の拡大は見込まれていますが、人手不足、報酬改定などにより1施設当たりの収益は低下する可能性があり、コストの共有化や人材採用の共有化という流れは他の業界と変わりません。
そして介護業界での中小事業者にとって最も大きなリスクとして以下が考えられます。
〇従業員の処遇などが大手企業に及ばず人手不足に拍車がかかる
現在ですら求人を出しても人が来ないということはどこの事業所でも聞こえてくる話です。有効求人倍率は3.9倍とされ、3社~4社で一人の人材を取り合っているような状況です。人さえいれば、サービスを増やせると言っても過言ではない業界であるため、人手不足の話題はどの業界よりも大きく取り上げられています。人材確保に課題がない事業所は非常に少ないのではないでしょうか。
人材不足や採用難、コロナによる経営疲れ、煩雑化する加算や行政とのやり取りなど様々な理由により売却を検討する事業所も増加している一方で、M&Aを人材確保の手段としての見方をする事業所も出てきています。
今後介護事業を継続していくためには大手企業が起こす寡占化、M&A競争の中で生き抜く方法を考えなくてはなりません。
経営資源を効率的に活用していくためにも中小零細企業であっても経営や人材確保の手段としてのM&Aを身近にとらえなくてはならなくなっています。他の業界の寡占化を元に考えると介護業界において取るべき行動や備えが見えてきます。
まずは自社の事業の価値について知る事から取り掛かることをおすすめします。