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介護事業所におけるハラスメント対策

この記事では、介護事業所におけるハラスメント対策についてご紹介していきます。

 

介護事業所におけるハラスメント対策とは

令和3年度介護報酬改定において、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントなどのハラスメント対策として、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策として必要な措置を講ずることが義務づけられました。


 併せて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが厚生労働省から推奨されています。

法令上事業所に求められている措置

講ずべき措置

【対象】

①職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント

②利用者やその家族から受けるセクシャルハラスメント

【内容】

就業環境が害されることを防止するための方針の明確化、教育研修等の措置を講じること

①事業主の方針の明確化及び、周知・啓発を行う。

②相談(苦情を含む)に応じ適切に対応するために必要な体制を整備する。

講ずることが望ましい措置

【対象】

利用者やその家族から受ける著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)

【内容】

①事業主の方針の明確化及び、周知・啓発を行う。

②相談(苦情を含む)に応じ適切に対応するために必要な体制を整備する。

介護現場におけるハラスメント対策マニュアル及び研修の手引き等

厚生労働省が出しているマニュアル等については、これまで改定が重ねられ、動画をはじめとするマニュアルや手引きが充実しています。

介護現場におけるハラスメント対策マニュアル

youtube 研修の動画(令和元年度)

重要事項説明書の記載例について

介護現場のハラスメントを防止するために介護事業者が取り組むべきこと

介護現場におけるハラスメント対策を進めるためには、介護事業者として職場内及び介護サービスの現場を含めてハラスメントのない環境づくりに取り組むことが不可欠です。


①事業者として、ハラスメントに対する基本的な考え方やその対応について事業運営の基本方針として決定するとともに、それに基づいた取り組み等を行うこと

②こうした基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合に、誰に相談しても、事業者として同じ対応ができるように、事業者内での意識の統一が必要です。また、契約時等に利用者や家族等にも周知していくこと

③ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有などの取り組みや環境の整備を図っていくこと 

介護現場のハラスメントに関する利用者との契約上の取り決め

介護事業者が利用者と介護サービス提供の契約を締結する際には、契約書及び重要事項説明書の記載内容を丁寧に説明し、介護サービスとしての提供範囲やサービス利用にあたっての留意事項について御理解いただいた上で、契約することも重要です。

各自治体のモデル書式に記載例が載っていますので、これを参考にして頂くのも良いかと思います。

東京都:重要事項説明書の記載例(PDF:490KB)

まとめ

令和3年度は、運営基準にも多くの改定が入ることとなりましたが、ハラスメントは職員の雇用関係を守る為にも大切な取り組みの1つです。

カスタマーハラスメントについては取り組みが必須ではなく、あくまで『推奨』という形ではありますがこの機会に重要事項説明書等への記載や説明を通し、従業員がより働きやすい環境を整えていきましょう。

 

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返還診断チェックシート(特定事業所加算 取得済みの方向け)

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