訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載

  1. HOME
  2. その他
  3. サービス管理責任者になるために必要な実務経験は?要件を満たす年数と必要な研修も解説!

サービス管理責任者になるために必要な実務経験は?要件を満たす年数と必要な研修も解説!

2025-01-08

元山 ゆず香

監修者

介護福祉士

元山 ゆず香

大学を卒業後、特別養護老人ホームにて現場業務に従事。その後、福祉系大手企業に入社し、エリアマネージャーとして、施設介護事業・居宅介護事業・障害福祉サービス事業でのエリアマネジメント・行政対応を経験。また、法人本部に異動し教育部門・監査担当部門の部長を歴任。現在は全国の介護・障害福祉事業所の支援やセミナーの開催、DXO株式会社での介護関連事業の支援などを実施。

詳細プロフィール

続きを読む

サービス管理責任者とは、障害者への福祉サービスを提供する事業所に配置される専門職です。

通称「サビ管」や「サ責」とよばれるこの職種は、障害者へのサービスの質向上のために障害者総合福祉法により配置が義務付けられています。サービス管理責任者になるには、実務経験要件や研修修了要件の両方を満たさなければなりません。

今回の記事では、実務経験の要件や研修終了要件、研修の申し込み方法などについて解説します。

サービス管理責任者に必要な実務経験は?

サービス管理責任者になるには、実務要件を満たすことと、基礎研修・実践研修の修了が必要です。実務要件には、業務の内容や資格などによって3つのパターンがあり、それぞれ必要な実務経験の年数が定められています。

以下では3つのパターンについて、それぞれ詳しく紹介します。

※実務経験対象の施設や必要な実務経験年数は、都道府県によって異なることがあります。サービス管理責任者の実務要件については、事前に自治体ホームページなどで確認してください。

5年以上の相談支援業務

相談支援とは、心身に障害があるなどで日常生活に支障がある人の自立を支援するため、相談に応じたり助言や指導をおこなったりする業務です。主に下記にあげたような施設で、相談支援業務に5年以上必要です。5年以上に加えて、900日以上従事していることを求める自治体もあります。基礎研修は、相談支援業務の経験が3年に達した時点で受講可能となります。

  1. 地域生活支援事業・指定相談支援事業など
  2. 公的な相談機関(児童相談所や発達障害者支援センターなど)
  3. 障害のある人や高齢者を対象とした事業所
  4. 障害者職業センター、障害者雇用支援センターなど
  5. 特別支援学校

なお、次のいずれかの条件を満たしている人は、医療機関で相談支援業務に関わった期間も実務経験とみなされます。

  • 社会福祉主事任用資格のある人(社会福祉士や精神保健福祉士など)
  • 訪問介護員(ホームヘルパー)2級以上、または介護職員初任者研修を修了した人
  • 上記1~5の施設で1年以上働いた経験がある人
    ※都道府県によって異なる場合があるので、お住まいの自治体に確認してください。

8年以上の直接支援業務

心身の障害で日常生活に支障がある人に対して、食事や入浴、排せつなどの介護をするとともに、職業訓練などもおこなう業務です。主に下記にあげたような施設で、直接支援業務に8年以上かつ1,440日以上従事していることが必要です。ただし基礎研修は、直接支援業務の経験が6年に達した時点で受講可能となります。

  1. 障害のある人が入所、または通所する事業所
  2. 保健医療機関や保険調剤薬局、訪問看護事業所
  3. 障害のある人を雇用する事業所
  4. 特別支援学校

また、次の資格のいずれかを持っている人は、必要な実務経験の年数は5年以上で、3年に達した時点で基礎講習の受講が可能です。

※都道府県によって異なる場合があるので、お住まいの自治体に確認してください。

  • 社会福祉主事任用資格のある人(社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等)
  • 児童指導員任用資格のある人
  • 訪問介護員(ホームヘルパー)2級(現・介護職員初任者研修)以上に相当する研修を修了した人
  • 保育士
  • 精神障害者社会復帰指導員

国家資格での3年以上の業務+3年以上の相談支援業務又は直接支援業務

医療や福祉分野の国家資格による3年以上の業務経験に加えて、相談支援業務または直接支援業務に3年以上従事していれば実務経験の要件を満たすことができます。

対象となる国家資格は、医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、柔道整復師、管理栄養士、精神保健福祉士などです。

サービス管理責任者になるための実務経験に必要な勤務年数は?

サービス管理責任者の資格取得要件である「実務経験1年以上」とは、「業務に従事した期間が1年以上あることに加えて、実際に勤務した日数が1年間に180日以上ある場合」をいいます。

以下に実務経験年数と日数についてまとめましたので参考にしてください。

実務経験年数勤務日数
3年以上540日以上
5年以上900日以上
6年以上1,080日以上
8年以上1,440日以上

※勤務日数は実際に出勤した日数でカウントし、1日の勤務時間の長短は関係ありません。
※夜勤などで2日にまたがって出勤した場合には、一般的には1日とカウントされます。勤務日数は、事業所が定める就業規則に基づいて計算すればよいようです。

※実務要件は都道府県によって異なることがあり、条件によっては必要な実務年数が短縮される場合もあります。実務要件の詳細は自治体に確認してください。

サービス管理責任者の資格取得に必要な研修は?

基礎研修

実務要件を満たす2年前から受講することができます。基礎研修では「相談支援従事者初任者研修講義部分」と「サービス管理責任者基礎研修講義および演習」の講義を受け、サービス提供の基本やサービス管理責任者として必要な知識と技能について学びます。基礎研修の内容と時間数は、下記の通りです。

相談支援従事者初任者研修講義部分(計11時間)

  • 障害者の地域支援と相談支援従事者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)の役割に関する講義(5時間)
  • 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義(3時間)
  • 相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義(3時間)

サービス管理責任者基礎研修講義および演習(計15時間)

  • サービス提供のプロセスに関する講義(7.5時間)
  • サービス提供プロセスの管理に関する演習(7.5時間)

参考:厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について

実践研修

基礎研修を修了し、OJTを2年間経験すると、受講可能となります。サービス提供についての基本だけでなく、人材育成や地域連携などについて実践的に学ぶための講義と演習を受講して実践研修を修了すると、サービス管理責任者の資格が取得できます。実践研修の内容と時間数は、下記の通りです。

実践研修講義および演習(計14.5時間)

  • 障害福祉の動向に関する講義(1時間)
  • サービス提供に関する講義および演習(6.5時間)
  • 人材育成の手法に関する講義および演習(3.5時間)
  • 多職種および地域連携に関する講義および演習(3.5時間)

まとめ

サービス管理責任者は、障害のある方への支援の要となる存在です。今回の記事を読んで、サービス管理責任者に興味が湧いたのであれば、是非チャレンジしてはいかがしょうか。

【無料配布中】もう迷わない!処遇改善加算の変更点を正しく抑えよう!

【この資料でわかること】
・介護職員等処遇改善加算とは
・加算を取得・運用する手順
・加算を運用する際の注意点
詳しく見る

カテゴリ・タグ