訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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本記事では
・通知から実地指導（実地検査）が実施されるまでの期間
・実地指導通知から完了までの流れ
について、解説します。
※実地指導の概要について知りたい方はこちら
運営指導（実地指導）対策のためのチェックリストをまとめました。
運営指導（実地指導）対策お役立ち情報
運営指導（実地指導）で確認される項目別25種類の書類チェックリスト
<項目＞
1.人員基準
2.設備基準
3.介護報酬改定
4.運営基準
目次
各行政が定める方針では『当日を含む』という書き方がされており、苦情や事故等で実施される場合は当日に通知を持参して実施されることも多い様です。
苦情や事故が発端ではなく、通常に実施される実地指導や実地検査の通知から実施までの期間は、自治体により異なり、最短で7日程度～2か月程度と開きがあります。（平均14日程度）
また、必要な書類は常に適正な時期に作成しなければなりませんので、当然ながら実地指導（実地検査）が来てから書類を遡って作成することは認められません。
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①実地指導の通知
②事前資料の提出
③実地指導当日
④口頭指導及び改善指示
⑤書面指導及び改善指示
⑥改善報告書及び改善根拠資料の提出
⑦自治体での受領確認にて完了
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電話にて連絡があり、その後書面にて通知が届く場合と、電話が無く突然書類が届く場合があります。
また、事故や苦情が発端であり、自治体が必要と認めた場合は当日書面を持参して実施されることもあります。
通知書面の中に、実地指導をむかえる前までに提出を求められる書類が有ります。
提出が求められる書類は、重要事項説明書や計画書等、運営基準を満たしているかということが確認できる書類です。
通知に記載のある日時に自治体担当者が来訪し書類を確認します。当日準備すべき書類は、通知の中の案内に記載がされています。
実地指導当日に確認された軽微な指摘事項は『口頭指導』と呼ばれ、口頭指導を受けた後即日改善を実施する必要があります。
実地指導後1か月程度で、結果と共に改善事項がある場合は改善指示書が送付されてきます。
改善指示書に記載のある事項は速やかに改善が求められ、その改善が分かる書類と共に改善したことを自治体へ報告しなければなりません。
通知から完了までの期間は概ね2か月～3か月間となっており、実地指導当日が終わった後も適正な運営を続け、改善報告書の提出を行わなければいけません。
実地指導は、指摘を受けて、数百万円〜数千万円の返還を求められた例がありますので、甘くみてはいけません。
実地指導は、通知から実施までの期間が平均14日と短く、通知がきてから準備をしていたのでは、間に合いません。
普段から、適切な運用を心がけましょう。
