介護報酬改定後は利用者へのお知らせが必須！通知の際やるべきことや時期について徹底解説！

介護報酬は、原則3年に1度改定が行われています。

改定が行われた際に、介護サービス事業所は利用者や家族に対してどのように対応するべきでしょうか？

この記事では、利用者へ知らせる必要性と、介護報酬改定の際に行わなければならないことについて詳しく解説します。

介護報酬改定とは？

介護報酬は、要介護度の分布や経済状況などの社会情勢に合わせて定期的に改定されます。

少子高齢化が進み、介護サービスや医療の需要が高くなってきている現代の課題である介護スタッフの不足や財源不足を解消する目的で行われています。

介護報酬の改定は、事業所の売り上げに大きく左右するもので、介護スタッフの給料や事業所の運営にも影響します。

原則3年に1度の見直しが実施されますが、必要に応じて臨時での改定が行われることもあります。

介護報酬改定についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【令和4年度】2022年の介護報酬改定について徹底解説！改訂内容とは？

介護報酬改定の際には利用者へのお知らせが必要

介護報酬の改定が行われた際、介護サービス事業所は利用者や家族に改定に伴う変更事項を通知します。

提供するサービスの具体的な内容や料金など、利用に関する重要事項を記載した文書を交付し、説明を行います。

説明後には、利用者または家族の同意を得なければなりません。

介護報酬改定の利用者へのお知らせを行う前にやるべきこと

介護報酬の改定内容について、サービス利用者へ説明し、同意を得るまでの手順についてまとめました。

利用者の同意を得た上でサービスを提供し、トラブルが起きないように留意しましょう。

改訂された基準の確認

介護報酬の改定内容は、厚生労働省のサイトで確認できます。

改定が行われた年度別に掲載されていますので、「介護報酬改定における改定事項について」を確認し、変更内容を確認しましょう。

参考：厚生労働省

重要事項説明書の変更

重要事項説明書は、介護サービスの提供を開始する前の説明時に利用者や家族にお渡しするものです。

そのため、介護報酬の改定によって変更されたサービス内容や利用料金について書かれた重要事項説明書の作成が必要です。

重要事項説明書に記載する内容は、以下の通りです。

重要事項説明書に記載する内容

・事業の目的や運営の方針 ・スタッフの職種や人数、業務内容 ・営業日と営業時間 ・サービス内容と料金 ・秘密保持や事故発生時の対応など運営に関する重要事項

利用者への通知

重要事項説明書を元に、利用者や家族に説明します。

介護報酬改定は利用者にとってもメリットがあります。

例えば、介護福祉士の資格を持つスタッフや長年勤務しているスタッフが多い事業所に対して「サービス体制強化加算」の見直しが行われると、スタッフの人数やサービスの質を向上させる事業所が増える傾向にあります。

利用者が「利用したい」と思える事業所が増え、選択の幅が広がります。

認知症利用者への対応や自立支援の取り組みなど、加算の新設や見直しも行われているため、より質の高いサービスを受けられるようになる可能性があるのです。

このように、利用者や家族にとってサービス内容は非常に重要なため、サービスを受ける側の心情に寄り添って丁寧に説明しましょう。

利用者から同意を得る

重要事項の説明をした際に忘れてはならないのが「利用者から同意を得ること」です。

改定によりサービス内容が充実していく中で、サービス利用者が望むライフスタイルに合ったサービスを選定していく必要があります。

利用者にとって必要なサービスであることを説明し、同意を得ることで、サービス提供に関するトラブル予防につながります。

サービス内容の説明不足による誤解や認識の違いによるトラブルを避けるため、慎重に対応し、以下のような同意を得たことが確認できる記録を残しておきましょう。

・重要事項説明書を交付し、説明を行った日時

・担当スタッフの氏名

・サービス内容について同意を得た旨

また、これまで必要とされていた利用者等の「署名・押印」は、令和3年度の介護報酬改定で、電磁的な対応が認められるようになりました。

参考：厚生労働省

介護報酬改定に伴い料金はどの様に変化する？

2021年度の改定では、介護報酬が0.7％引き上げになりました。

事業所や介護サービスによって加算される単位数は異なりますが、引き上げの影響が自己負担額に及ぶケースもあります。

利用者は介護報酬の1割〜3割を自己負担しているため、介護報酬が改定されると、サービス内容により利用者が負担する費用も増えていきます。

介護報酬改定に伴う利用者へのお知らせ交付はどのくらい前に行う？

介護報酬改定に伴い、利用者や家族に向けて改定日までに変更内容を通知しなくてはなりません。

例えば、4月から改定が行われる場合は、前月の3月までに知らせるのがベストなタイミングでしょう。

お知らせの書面には、何月から改定が行われるのか、一日の利用料金がいくら増えるのか、基本報酬に何パーセント上乗せされるのかについて詳しく記載する必要があります。

利用者の要介護度に合わせたそれぞれの料金を表にするとわかりやすいでしょう。

必要であれば利用者からの質問にも応え、しっかりと理解していただくことが重要です。

サービス利用開始の直前に慌てて対応しなくて済むよう、介護報酬改定の時期はゆとりを持ってスケジュールを組みましょう。

介護報酬改定に伴う利用者へのお知らせをインターネットで確認する方法はある？

介護報酬改定に伴う利用者へのお知らせは、事業所のホームページにて確認できる場合が多くなっています。

最近では、ホームページを運用し、事業所の方針やサービス内容を記載したり、施設の様子などを写真で載せたりする事業所が増えています。

そのため、利用者に通知するべき事柄がある場合は、ホームページを利用してお知らせを発信している介護サービス事業所がほとんどです。

介護報酬改定は利用者にとって重要な事柄ですから、事業所のホームページを見ると記載されている可能性が高いでしょう。

まとめ

この記事では、介護報酬改定の際に行わなければならない内容について詳しく解説しました。

改定に伴って、サービス内容や料金について利用者へ説明し、同意を得た上でサービスを提供することが大切です。

利用者の満足度や、家族の安心につながるだけでなく、利用者と事業所のトラブル予防にもつながります。