訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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この記事では、介護事業所におけるハラスメント対策についてご紹介していきます。
介護事業所向けお役立ち情報
2021年介護報酬改定完全理解マニュアル
介護事業所向けに、2021年の介護報酬改定の内容をまとめました！
＜目次＞
１）2021年介護報酬改定の概要
２）2021年介護報酬改定の改定内容
３）2021年介護報酬改定で変更のあった加算
４）2021年介護報酬改定を受けて事業所がするべきこと
目次
令和３年度介護報酬改定において、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントなどのハラスメント対策として、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策として必要な措置を講ずることが義務づけられました。
併せて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが厚生労働省から推奨されています。
【対象】
①職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
②利用者やその家族から受けるセクシャルハラスメント
【内容】
就業環境が害されることを防止するための方針の明確化、教育研修等の措置を講じること
①事業主の方針の明確化及び、周知・啓発を行う。
②相談（苦情を含む）に応じ適切に対応するために必要な体制を整備する。
【対象】
利用者やその家族から受ける著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）
【内容】
①事業主の方針の明確化及び、周知・啓発を行う。
②相談（苦情を含む）に応じ適切に対応するために必要な体制を整備する。
厚生労働省が出しているマニュアル等については、これまで改定が重ねられ、動画をはじめとするマニュアルや手引きが充実しています。
介護現場におけるハラスメント対策を進めるためには、介護事業者として職場内及び介護サービスの現場を含めてハラスメントのない環境づくりに取り組むことが不可欠です。
①事業者として、ハラスメントに対する基本的な考え方やその対応について事業運営の基本方針として決定するとともに、それに基づいた取り組み等を行うこと
②こうした基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合に、誰に相談しても、事業者として同じ対応ができるように、事業者内での意識の統一が必要です。また、契約時等に利用者や家族等にも周知していくこと
③ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有などの取り組みや環境の整備を図っていくこと
介護事業者が利用者と介護サービス提供の契約を締結する際には、契約書及び重要事項説明書の記載内容を丁寧に説明し、介護サービスとしての提供範囲やサービス利用にあたっての留意事項について御理解いただいた上で、契約することも重要です。
各自治体のモデル書式に記載例が載っていますので、これを参考にして頂くのも良いかと思います。
令和3年度は、運営基準にも多くの改定が入ることとなりましたが、ハラスメントは職員の雇用関係を守る為にも大切な取り組みの１つです。
カスタマーハラスメントについては取り組みが必須ではなく、あくまで『推奨』という形ではありますがこの機会に重要事項説明書等への記載や説明を通し、従業員がより働きやすい環境を整えていきましょう。
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