デイサービスのM&Aにおける価値と相場ついて

この記事では、 訪デイサービスのM&Aにおける事業所の価値と相場についてご紹介をします。

デイサービスの譲渡価格

デイサービスの譲渡対価と相場

一般的な中小企業のM&Aの譲渡価格相場としては、

『純資産＋営業利益の24か月（2年）～60か月（5年）』言われています。

ところが介護業界、強いてはデイサービスや訪問介護の譲渡価格の相場は、

『純資産＋営業利益の18か月（1.5年）～24か月（2年）』と言われます。

なぜこれほどまで差が出るのでしょうか。

理由としては、以下のような理由が挙げられます。

・定員数などにより売上の上限が見えやすい。

・人材の数が売上や収益を左右することから、人材ありきの不安定な事業と言える。

・人手不足が業界以外にも知れ渡っている。

・譲渡価格には資産が含まれるが、デイサービスや訪問介護事業は賃貸物件があれば開設でき、固定資産を持たずに運営している。

譲渡対価には対象となる事業所の規模や利益などの経営状況はもちろん、未来の営業権に価値が付きます。

デイサービスの譲渡対価を高める（下げない）ためにできること

利益を大きくする努力を止めないことが大切です。

譲渡を検討するタイミングでは、経営疲弊などのネガティブな理由やもう閉めるからと営業活動を止められる事業所が多くみられます。これらは譲渡対価に大きく影響するポイントになるため注意が必要です。

売上を上げる・経費を削減する・重度者の割合を増やすなど従来から取り組んでいることを止めないことが重要です。

常勤、有資格者の採用を行う、未取得の加算を取得することなども将来の売上を見込むために必要な条件になります。また退任、退職が見込まれる代表や役員がいなくとも現場が回る体制を構築、自走可能な事業とすることも、譲渡対価の向上に直結します。

 

売手側は譲渡までのことが重要と思われがちですが、買手側は譲り受けた後、何年何十年とその事業を継続していきます。

売手側は手放すからと言って中長期的な事業計画をないがしろにしないことが大切になります。

まとめ

いざ譲渡を検討することとなった際、まずは経営者自身が無料の査定などを利用し、自事業所の価値を正しく理解しておくことが必要です。

売上を増やし安定させることはもちろんのこと、人材や資格、実地指導対策などの書類を揃え価値低下のリスクを排除することも大切となります。

まずは信頼できる相談先、金融機関や仕業の方、介護業界を熟知したM&Aの専門家を見つけることをおすすめいたします。

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