訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
この記事では、 赤字経営の訪問介護・デイサービスのM&Aについてご紹介をします。
特定事業所加算の運用/事務代行サービス
『プロサポ！』サービス資料
「プロサポ！」は特定事業所加算の運用代行を行うサービスです。
申請書作成及び体制要件の充足を目的とし、申請後に円滑な運用が出来るように支援いたします。
＜主な支援内容＞
・研修計画の作成＆研修システムの提供
・議事録、出席簿の作成
・指示報告システムの提供
・健康診断の受診規定作成
・緊急時案内マニュアルの作成
2020年の「老人福祉・介護事業」倒産は118件（前年比6.3％増）で、これまで年間最多だった2017年と2019年の111件を上回り、最多記録を更新しました。
新型コロナ感染拡大で利用控えなどが進み、経営が悪化した新型コロナ関連倒産も7件発生しており、人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた形となっています。
業種別では、「訪問介護事業」が56件（構成比47.4％）と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響し、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件（同32.2％）で、前年から18.7％増加しています。大手企業との利用者や従業員の獲得競争が激しく、倒産増加の一因にもなっているとみられています。
国内の M&A 件数が増加をたどっています。この要因には高齢化による事業承継の増加があげられ、これは介護業界においても同様です。
介護ビジネス分野の M&A も徐々に増加してきており、介護業界の M&A は、人手不足や後継者不足の問題の解消という売り手側のニーズと、既存事業の強化や成長産業への新規参入という買い手側のニーズが合致することで増えているとみられています。
M&A によって事業所の経営が安定すれば介護の質の向上も期待できるため、利用者にとっても望ましく、介護保険制度の今後の改革によって、保険適用範囲の見直しや介護事業所の大規模化が進むとみられており、これらの方針は介護市場の成長を後押しするとも考えられています。
また、日本の介護サービスや福祉用具、介護予防等に対する海外からの関心も高く、介護ビジネスは公的保険をベースとしたものではあるものの、成長が期待できる産業であり、引き続き市場の拡大を見込んだ M&A が増加するとされています。
では経営不振の事業所をM&Aで引き継ぎたいという企業はあるのでしょうか。答えはあります。
進む大規模化に対し、中小零細企業がとるべき戦略としてランチェスター戦略やドミナント戦略があります。
一定の市場において複数拠点や複数事業を展開し、○○のエリア、○○市においては競合他社や大手企業よりもシェアを獲得するような戦略のことを指しますが、中小企業の戦略としてしばしば取り上げられます。経営不振の事業所を譲りたいと考えた時に、多くのケースでは近隣にこういった戦略を取られている企業が存在するのです。
そのような地域の有力企業においては、仕入れコストや人材の共有化を図り経営資源の効率化を行う。またはエリアでの市場占有率があがり、認知度が高くなり、ブランド化ができる。そのためM&Aで事業を譲り受けることを検討されます。とは言え、どんな事業所でも買収するわけでもなく好業績が出ていることに越したことはなく、どこの企業がそういった戦略を考えているかは一経営者では知り得ない情報でもあるため仲介業者を活用するのが一般的なM&Aの流れになっています。
うちは赤字だから価値がない。売れない。引き取ってくれる先なんてない。だから閉める、廃業する。という経営者の方と話す機会も少なくありません。
M&Aにおいては希望譲渡価格ももちろんですが、最終的には交渉で実売価格が決まります。そのため企業価値を高め希望価格を高く出せても、赤字の状態で譲渡の希望を低く出しても、実際の価値や期待値などを含めた交渉や、経営者同士の相性、M&A仲介会社の手腕などさまざまな要因が絡みます。
特に訪問介護やデイサービスのM&Aの場合、設備面での資産が少ないことも多いため、人の価値の向上や加算の取得、実地指導のリスクの排除などに取り組む必要が高まってきます。まずは仲介会社にご依頼される場合においても介護業界ならではの特性を熟知した会社を探されることをお勧めします。
・介護特化のM&A「カイゴフ」
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