【介護保険最新情報】Vol.1466　「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について【令和8年1月30日】

厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1466「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」 についてが令和8年1月30日に発出されました。

◆ここだけ押さえればOK！

①厚労省が介護現場の職場改善と経営安定化を目的としてガイドラインを策定

②他法人との協働化による業務の効率化や、事業拡大・合併による大規模化の有効性を解説

③実際の成功事例に基づいた連携体制の構築方法など、経営改善に向けた具体的なステップを提示

◆もう少し詳しく知りたい

このガイドラインは、介護事業者が将来にわたり安定的に事業を継続し、地域でのサービス提供体制を確保することを目的として作成されました。全国16箇所の実例をもとに、経営の「協働化」と「大規模化」の進め方が整理されています。
国がこの取組を推奨する理由には、高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、介護事業所が個々で経営課題を解決することが困難であるという背景があります。

協働化: 複数の法人・事業所が連携体制を構築し、間接業務の効率化、施設・設備の共同利用、人材確保・育成、災害対応などを共同で実施すること。

大規模化: 定員の拡大、事業所の増設、新規事業への展開、合併や事業譲渡などを通じて経営規模を拡大すること。

国や自治体は、介護事業所の経営改善に向けた協働化・大規模化の取り組みに対し、
補助事業などの支援策を用意している場合があります。

◆介護事業所への影響は？

経営の「協働化」と「大規模化」は小規模な法人が単独で生き残ることが難しくなる昨今において、1つの選択肢となります。他社との連携により、「自事業所のサービス提供の効率化が図れた」等の効果や大規模化により「年間売上高が増加した」等の効果がある一方で、ICT活用の強制性や組織再編による職員へのストレスといった問題もあります。

国はこうした協働化・大規模化の取り組みに対して補助金などの支援策を用意していますが、介護事業者はこれらの波に乗って経営基盤を強化するか、あるいは現状を維持していくのかを考えていく必要があるかもしれません。

◆原文はこちらからご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1466　「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について