【介護保険最新情報】Vol.1462　「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について【令和8年1月21日】

　厚生労働省より介護保険最新情報Vol.1462「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付についてが令和8年1月21日に発出されました。

◆ここだけ押さえればOK！

①令和7年度補正予算に基づき、介護現場で働く職員の賃上げおよび職場環境の改善を支援するために補助金の給付が行われる

②この補助金についてQ&A（第1版）が令和8年1月21日に厚生労働省より発出された

③不明な点は厚生労働省コールセンターに問い合わせが可能

　介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
　電話番号：050-3733-0222（受付時間：9：00～18：00（土日含む））

◆具体的にどのような内容が載っている？

全部で23の質問に回答しています。以下、一部要約・抜粋です。

Q.「介護従事者」の対象範囲はどこまでですか？（問11）

A.対象が介護現場で働く幅広い職種を指します。「介護職員」だけでなく、事業所内のほぼすべての職種に配分可能です。 看護師、リハビリ職、ケアマネジャー、相談員はもちろん、調理員や事務職なども対象に含まれます。

Q.職場環境改善経費に、PC端末等の購入費は含まれますか？（問17）

A.介護助手等を募集するための経費と職場環境改善のための様々な取り組みを実施するための研修費等が対象のため、補助対象に介護テクノロジー等の機器購入費用は含まれません。PC端末等の機器購入費用は対象経費として適当でありません。

Q.補助金の使用用途について「職場環境改善経費への充当」のみを選択していた場合でも、その後の実施状況に置いて「賃金改善の実施」を行った場合、複数の項目に補助額を記載して実績報告をしてもいいですか？（問22）

A.問題ありません。すでに計画書を都道府県に提出していて、提出時点で想定していた用途をやむを得ず変更した場合も、事務負担を鑑みて都道府県への計画書の再提出は求めません。

他にも、補助金に関する細かい質問に回答していますので、不明点がある場合は一度Q&Aを確認してみてください。

◆介護事業所への影響は？

このQ&Aが発出されたことにより、補助金の取得方法がより明確になりました。
補助金を取得することで、以下のような介護事業所へのメリットが予想されます。

この補助金は「介護職員」だけでなく、事務職、調理員、相談員、本部職員など、介護現場を支える幅広い職種が対象です。これにより、介護職以外のスタッフの賃金格差も防ぎ、事業所全体の一体感を維持しやすくなります。

また、「職場環境改善経費」として、求人広告費やチラシ代だけでなく、人材紹介会社の紹介手数料も対象となることがQ&Aにて明記されました。採用コストが高騰している事業所にとっては、この補助金を採用経費の補填に充てられるため、積極的な人材確保が可能になるかもしれません。

補助金の取得については、各都道府県で詳細な方法や期限が設定されるため、自治体の要綱確認をするようにしてください。

◆原文はこちらからご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1462　「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」