訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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介護福祉士は、日常生活を送るのに困難なことがある高齢者や障害者といった人々の日々の介護や健康管理までさまざまな生活の支援をおこなう役割の人のことを指します。しかし、介護福祉士について、仕事内容や資格の取得方法など詳細なことまで知っているという人はあまりいないのではないでしょうか？
そこで本記事では、介護福祉士について詳しく解説をおこないます。介護福祉士の具体的な仕事内容や資格の取得方法、介護士との違いなどについて紹介するのでぜひ参考にしてください。
介護福祉士とは、主に要介護者の生活支援等を通し、専門的な知見から利用者のQOLの向上を目指す支援をおこなう人のことを指します。また、介護の知識を活かし、ご家族への相談や指導、介護目標や計画の立案能力の発揮、現場での職員の指導役を任されることがあります。
なお、介護福祉士は介護業界における唯一の国家資格であり、今後需要が増加していく介護業界において将来性の高い資格のひとつといえるでしょう。
介護福祉士の仕事内容は利用者の身体介護（入浴・排泄・食事等）が主となります。また、それ以外にも以下をはじめとした業務をおこなうこともあります。
介護福祉士は以下のような就職先で仕事をおこないます。
介護福祉士の就職先としてまずあげられるのは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・介護サービス付きの高齢者向け居住施設といった入所型の施設です。
入所型施設は要介護度が高い方が入所されることがほとんどなので、身体介護が多く求められます。また、施設で終末期を迎える方も多いので「看取り」の概念や、喀痰吸引・経管栄養など一部医療ケアに関する知識も求められます。
なお、入所型施設は24時間体制で介護をおこなうため、就職した場合夜勤が発生する可能性があることを覚えておきましょう。
介護福祉士の就職先には、デイサービス・訪問介護・小規模多機能型居宅介護事業・グループホーム・ショートステイなどの居宅型の介護サービスもあげられます。
居宅型の介護サービスは、利用者が自宅で生活しながら介護を受けられるサービスです。比較的介護度が低く自立度が高い利用者が多く、デイサービスでは利用者の送迎もあります。在宅での生活を維持するための機能支援や、在宅生活の支援が求められます。
なお、居宅型の介護サービスで働く場合、サービス提供は日中のみおこなう事業所が多く、土・日休みになる場合がほとんどです。
介護福祉士は高齢者向けの施設だけでなく、障がい者向けの施設でも働くことが可能です。障がいを持つ方の身体介護や生活援助、リハビリやレクリエーション等の自立に向けた支援をおこないます。
介護福祉士の需要は、超高齢化社会の中で介護士の数が不足している背景から、大幅に増加しているといえます。また、介護福祉士の資格は、一度資格を取得できれば新たに更新手続きが不要のため、生涯を通して活躍させられる資格です。
そのほかにも介護福祉士として働く場合、以下のようなメリットがあります。
利用者に寄り沿ったケアをするには十分な知識や技術は欠かせません。経験則も必要にはなってきますが、介護福祉士の資格取得の場面では、必要な知識や技術が網羅されているため、学習を通して専門家としての知見を得ることができます。
介護福祉士は介護の専門家です。介護福祉士の平均月収は、厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、331,080円でした。これを年収換算すると約400万円程度になります。（勤続年数などの要素によって変動します）
介護士としてのスキルアップはもちろん、リーダー職や認定介護福祉士、介護主任、ケアマネージャーなどのより上位の職へのステップアップとしての足がかりにもなります。
介護福祉士に対して資格手当を出している施設は数多く見受けられます。カイゴトークが公表しているアンケートの結果では、金額には差があったものの、約7割以上が資格手当を受け取っていると回答しています。
また、パートタイムの方にもベースアップとして手当を出している施設もありますので、転職時にはプラスに働きます。
介護福祉士になるには、国家試験を合格する必要があります。ただし、国家試験を受けるまでのルートは複数存在します。
介護福祉士の資格を取得するための主なルートは「実務経験ルート」です。介護事業所で実務経験を3年以上かつ、別途研修（実務者研修 or 介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修）を受講修了を満たすことが条件となり、実に資格保有者の9割程がこのルートで資格を取得しています。なお、別途研修は必須であり、受講すれば筆記試験のみで、実技試験は免除されます。
その他の資格取得ルートとしては、介護福祉養成施設で学ぶルート・福祉系高校にて学ぶルート・経済連携協定（EPA）を利用するルートがあり、それぞれ規程の条件を満たすことで介護福祉士の受験資格要件の認定資格を得る事になります。
試験の概要は筆記試験と実技試験です。なお、2016年以降に受験する場合、介護技術講習の履修者や実務者研修の受講者であれば実技試験は免除となります。
| 介護福祉士国家試験の試験概要 | |
| 試験日程 | 毎年1月下旬頃 |
| 試験科目 |
|
| 合格基準 | 70～80点台 |
| 費用 | 18,380円 |
介護福祉士の国家試験は、例年6月下旬ごろより（公財）社会福祉振興・試験センターより、介護福祉士国家試験の概要が発表され、「受験の手引」の配布が始まります。実務経験者であれば、会社の事務に問い合わせてみてよいでしょう。
合否は翌年3月下旬頃に発表され、合格後は（公財）社会福祉振興・試験センターに、必要要件を登録する必要があります。また、実務経験が3年以上経過していなかったり、実務者研修を修了していなかったりしても、試験期間中に当該要件を満たす場合は「見込み」という形で受験ができ、試験終了後に受験した年度内に再申請する事で、介護福祉士の資格要件を満たすこともできます。
なお、国家試験の合格後、必要要件を登録する際に必要な書類は以下の通りです。
最後に介護福祉士についてのよくある質問とその回答を紹介します。
介護福祉士は、介護福祉士の資格を持つ人のみが名乗ることができる名称独占資格です。
介護で直接ケアに携わる職業の方は無資格でも「介護士」と呼ばれますが、資格保有者は「介護福祉士」と呼ばれます。介護士と介護福祉士の労働条件が大きく異なることはあまりありませんが、施設によっては資格手当がある場合や、より専門的な役割を任される立場に就くことが求められることがあります。そのため、介護福祉士はより高度な介護技術や知識を保有しているということを証明できる資格といえるでしょう。
介護福祉士の資格取得に年齢制限はありません。10代～60代以上の方まで幅広い年齢層の方が国家試験を受験しており、それぞれの年代別の合格者は以下のようになります。
【年齢別国家試験合格者数】
| 年齢 | 合格者数 |
| ～20歳 | 5,001人 |
| 21～30歳 | 16,934人 |
| 31～40歳 | 12,920人 |
| 41～50歳 | 16,877人 |
| 51～60歳 | 12,197人 |
| 60歳～ | 2,782人 |
引用：公益財団法人社会福祉復興・試験センター「第35回介護福祉士国家試験の合格発表について」
介護福祉士の資格を最短で取得するための方法は、資格取得のためのルートによって異なります。
まず、社会人の場合は最短で3年の実務経験と、実務者研修の項目が必須となります。一方で、養成校の場合は高卒で最短で2年、福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設の卒業者は最短1年です。
また、福祉系の高校であれば、平成21年度以降の入学者は、卒業後に筆記試験に合格すれば取得可能で、平成20年度以前の方でも介護技術講習を履修済みの方は筆記試験のみ、その他の方は筆記試験と実技試験を合格する事で、介護福祉士の資格が取得できます。
「実務者研修」は、質の高い介護サービスの提供を目標に、基本的な介護能力の習得がおこなえる資格です。介護職員初任者研修の上位資格ではありますが、介護経験がない方でも受講可能です。
実務者研修を受講することで、介護福祉士の試験内容の範囲を学べたり、実技試験が不要となったりするなど、介護福祉士の資格取得に向けてメリットしかありません。まずは実務者研修」を受講することから、介護福祉士としての第1歩を歩みはじめましょう。
2022年度におこなわれた第35回介護福祉士国家試験の合格率は、84.3％でした。以前はおおよそ40～60％の推移での合格率でしたが、近年「実務者研修」がセットになってから、合格率が上がっています。
【近年の介護福祉士国家試験の合格率】
| 年度 | 合格率 |
| 2018年度 | 73.7% |
| 2019年度 | 69.9% |
| 2020年度 | 71.0% |
| 2021年度 | 72.3% |
| 2022年度 | 84.3% |
介護福祉士の資格取得を目指すことは、給与面での差別化や転職・就職時でのメリットはもちろん、要介護者の方に対しての実務的な勉学を学ぶ機会にもなります。
資格要件を満たす必要はありますが、介護福祉士の資格取得は未経験の方でもチャレンジしやすく、合格率も高いため、国家資格でありながら取得のハードルは低いといえます。介護に携わるなら介護福祉士の取得がおすすめです。
