4人に1人が65歳以上の高齢者社会である日本。高齢者夫婦のみ、または高齢者の1人住まいも珍しくありません。
わりと元気であっても終の住処として自宅では不安…という気持ちになる方も多いことでしょう。
選択肢の1つとして有料老人ホームを考えてみたけど、よく分からないという方のために、有料老人ホームの種類や入居できるのはどんな人なのか、費用はいくらぐらいかかるのか等を解説します。
目次
厚生労働省のホームページによると、
「老人を入居させ、①食事の提供②介護(入浴・排泄・食事)③洗濯・掃除等の家事の供与のサービスのうち、いずれかのサービス(複数可)を提供する施設」
と定義されています。
引用:厚生労働省
| 介護付き有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | 健康型有料老人ホーム |
入居条件 | 介護型:要介護1以上の方 混合型:自立~要介護の方 一般型:自立している方 | 65歳以上で自立~要介護の方 | 原則60歳以上で健康で自立している方 |
入居時費用(初期費用) | 0~数百万円 | 0~数百万円 | 0~数億円 |
月額費用 | 10~30万円 | 15~35万円 | 10~40万円 |
サービス内容 | 食事の提供 食事・排泄・入浴介助 清掃や洗濯など生活上の援助 リハビリやレクレーションの提供 | 食事の提供 清掃や洗濯など生活上の援助 | 食事の提供 その他、家事サポート |
入居条件
介護専用型は要介護1以上、混合型は自立~要介護、自立型は自立している方が入居できます。
費用
入居時費用は0〜数百万円とかなり大きく違います。
0円なのは、入居時費用を設定していない施設があるからです。
月額料金も平均15.7〜28.6万円程度とのデータもあり、だいたい10〜30万ほどですが、地域差や介護度によって金額が異なります。
特徴
有料老人ホームのうち、介護付き有料老人ホームが最も多く、約6割を占めています。
特別養護老人ホームは費用が安いものの、人気が高く入居希望者が多いことと、基本要介護3以上でないと入居できないため、有料老人ホームのほうが比較的入居しやすいといわれています。
都道府県から「特定施設」の指定を受けているので、施設職員による介護保険の介護サービスが利用できます。
介護サービス費も含んだ月額料金のため、毎月ほぼ変動がありません。
少なくとも日中、看護師が最低1人は常駐しており、健康面のフォローをしてもらえます。
介護士も1人以上配置されており、介護のプロによるサービスが受けられます。
医師の配置は義務付けられていないものの、協力医療機関と提携しており、体調悪化時はスムーズに受診できる体制が整えられています。
サービス内容
主に介護を必要とする高齢者向けの居住施設です。
ホームの職員によって食事や排泄の援助、リハビリやレクレーションなどの介護サービスを受けられます。
施設によっては外部の事業者が介護サービスを提供する場合があります。
入居条件
65歳以上で、自立〜軽めの要介護認定を受けた方が対象です。
費用
介護付きと同様、入居時費用は0〜数百万円とかなり差があります。
月額料金も15~35万円(平均9.6〜16.3万円)と違いがあります。
介護サービスの依存度が高くなると、施設への支払いのほかに出費がかさむことになります。
特徴
施設の職員から食事や掃除といった日常生活上の支援はうけられますが、介護サービスは受けられません。
要支援・要介護認定を受け、介護保険の介護サービスが必要になった場合は、自分で外部の介護サービス事業所を選び、契約します。
もともと自宅で介護保険サービスを利用していて、担当のケアマネジャーがいる場合、遠方でなければ、そのまま担当してもらうことが可能です。
自宅と同じ扱いになるため、ヘルパーなども同じ事業者に担当してもらうことが可能です。
サービス内容
高齢者向けの居住施設で、食事や洗濯、清掃などの生活上の支援が受けられます。
入居条件
自立している方が入居対象となります。
費用
入居時費用、0〜数億円と費用のかからない施設から高級な施設まで千差万別です。
月額料金は10〜40万円程度(平均値は12〜40万円)です。
特徴
介護を必要としない、完全に自立生活が送ることができる高齢者向けの居住施設です。
サービス内容
家事のサポートや食事提供のサービスがあります。中には、温泉やスポーツジムなども付いている施設もあります。
厚生省ホームページによると、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、高齢者の単身•夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいのことです。
有料老人ホームとの違いはあまりなく、サービスの内容によっては有料老人ホームと同じサービス付き高齢者向け住宅があります。
必須のサービスである、見守りサービス(安否確認•生活相談サービス)だけでなく、①食事の提供②介護の提供③家事の供与④健康管理のいずれかを実施している場合です。
参考:厚生労働省
スタッフや同年代の入居者と触れ合う機会が増え、刺激になります。
お花見などの催しものや、施設内を飾りつけで季節感を出す工夫をしているところも多く、楽しく過ごすことができます。
介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で介護サービスが受けられ、急な体調悪化時なども対応してもらえます。
毎月かかる費用はほぼ一定なので、安心です。夫婦2人で同じ部屋に入居可能な施設もあり、精神的に安心できます。
住宅型や健康型の有料老人ホームでは比較的自由度が高く、自分の家のように暮らすことができます。
有料老人ホームは初期費用が高くなる傾向があります。
また、自分の部屋以外は集団で過ごすことも多く、人によっては集団生活のストレスがかかります。
自宅にいるときに比べ、外出や面会が思うようにできない面もあり、不自由さを感じたり家族と会えないストレスがたまる可能性があります。
他にも、介護付き有料老人ホームでは、施設職員からサービスの提供が受けられるため、外部の介護事業者のサービスが受けられません。
住宅型の場合は、介護サービスを利用するには外部の事業者に依頼し、契約する必要があります。
そのため、費用が高額になる可能性があります。
自立型の場合は、自由度が高い反面、逆に介護が必要な状態になったら解約するという条件が付いています。
| 介護付き有料老人ホーム | 住宅型/健康型有料老人ホーム |
生活相談員 | 利用者100人以上に1人以上(常勤換算)。うち1人以上は常勤。 | 必要数 |
看護職員 | 要介護者3人以上につき1人以上(常勤換算)。1人以上は常勤。 | 必要数 |
介護職員 | 要介護者3人以上につき1人以上(常勤換算)。1人以上は常勤。 | 必要数 |
機能訓練指導員 | 1人以上。 | – |
介護支援専門員 | 計画作成を担当。利用者100人につき、1人を標準として1人以上。 | – |
管理者 | 常勤で1人。 | 1名 |
介護付き有料老人ホーム
・生活相談員は利用者100人に1人以上、配置しなければなりません(常勤換算※注)。うち1人以上は常勤でなければいけません。
・看護職員•介護職員は要介護者3人につき1人以上配置しなければなりません(常勤換算)。看護職員(看護師•准看護師)、介護職員はそれぞれ1人以上は常勤でなければいけません。
利用者が30人を超えない施設の場合は看護職員は1人以上、利用者が30人を超える施設の場合は50人増えるごとに1人ずつ増やす必要があります。
いずれも常勤換算です。
・機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師の資格を有する者のうち、1人以上配置しなければなりません。
他の職務と兼務可能です。
・あん摩マッサージ指圧師または、はり師またはきゅう師でも担当できますが、一定の条件下で経験した者であることが必要です。
・計画作成を担当する介護支援専門員(ケアマネジャー)は、利用者100人につき、1人を標準として、1人以上いなければなりません。
他の職務との兼務も可能です。
・管理者は常勤で1人置かなければなりません。
管理上支障がなければ、他の職務なども兼務可能です。
※常勤換算とは、夜勤者やパート職員を含めた職員の労働時間を常勤の職員が何人働いているかに計算した場合を指します。
住宅型/健康型有料老人ホーム
看護職員、介護職員、生活相談員はそれぞれ、必要数を配置します。管理者は1名置く必要があります。
介護居室 | 定員1人。適当な広さであること。 |
一時介護室 | 適当な広さがあること。(これに代わる部屋があれば設置不要) |
機能訓練室 | 適当な広さがあること。(これに代わる広い場所があれば設置不要) |
介護居室の定員は1人です。必要と認められる場合は2人としても問題ありません。
プライバシー保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること、地下以外に設けることが必要です。
また、出入口は1つ以上で、避難上有効な空き地や廊下、広間に直接面して設けていなければいけません。
一時介護室は、介護を行うために適当な広さがあること、他に利用者を一時的に移せる部屋がある場合は設置不要です。
機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有する必要がありますが、他に適当な広さの場所が確保できる場合は設置しなくてもよいことになっています。
参考:厚生労働省
入居までの流れを簡単に紹介します。
1.有料老人ホームを探し、必要であれば資料請求をします。
2.いいと思った施設を見学・体験しましょう。(複数行うと良いでしょう。)
3.一番いいと思った施設に入居申し込みをします。
4.必要書類を入居を希望する施設に提出します。
5.施設職員との面談・入居審査を行います
6.入居が決定したら、契約し、入居一時金などの必要な料金を支払います。
7.入居までに必要な物を準備して、入居します。
原則、40〜64歳で要介護3以上の方であれば入所できます。
要介護1や2の方でも、やむを得ない事情により、自宅での生活が困難であれば、特例的に入所できる場合があります。
医療行為を必要とする方は入居できません。
入所申し込みをしたら、どのくらい待てば入所できますか?
申し込み順ではなく、介護度などを踏まえた優先順位の高い方から入所できます。
1か月の料金はいくらかかりますか。
要介護度や年金などの年収によって金額が異なります。
施設に問い合わせてみてください。
今回は有料老人ホームのサービス内容、メリット、入所の流れについて解説しました。
有料老人ホームを利用することで、同年代の方たちと楽しく、そして自分らしく生活することができます。
有料老人ホームの利用を希望する方は、まずは近くの施設に問い合わせて、資料に目を通したり、見学や体験をしてみましょう。