本記事では、
令和3年9月6日に実施された社会保障審議会障害者部会の中で議題となった、障害福祉サービス等の質の確保・向上等について第2弾をご紹介していきます。
社会保障審議会障害者部会(第117回)資料:障害福祉サービス等の質の確保・向上等について
目次
令和3年9月6日に社会保障審議会が開催されました。
この中では、障害福祉サービス等の質の確保・向上や、制度の持続可能性の確保等についてが議論されています。
特に障害サービスの質の確保・向上においては現状における課題が挙げられ、解決策が議論されており、今後の報酬改定や法改正の足掛かりとなる議論がされています。
社会保障審議会障害者部会(第 117 回):全資料
障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上を図っていくことが重要だとされ、以下4点について以下の様に議論が進んでいます。
・指定基準等によるサービスの質の評価関係
指定基準等によるサービスの質の評価について、更なる推進方策の案は以下2点の通り。
・ ガイドライン等による自己評価・利用者評価の推進
・ 第三者による外部評価の活用(介護分野における運営推進会議による事業者の運営状況の評価について、障害福祉サービス等に導入することを含む。)
・障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価関係
今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等にあたって、ストラクチャー(構造)、プロセス(過程)、アウトカム(結果)の3つの視点を持って、障害福祉サービス等の目的・特性も踏まえつつ、よりプロセス(過程)の視点に基づく報酬の評価を充実させつつ、併せてアウトカム(結果)の視点に基づく報酬の評価についても、当該評価手法が適切なサービスについては、その導入について検討していくこととしてはどうか。
・障害福祉サービス等情報公表制度関係
○ 障害福祉サービス等情報公表制度について、全ての事業者において登録・公表を行うことの徹底方策についてどのように考えるか。
○ 事業者から報告される具体的な内容について、その内容を適切な記載としていくための方策についてどのように考えるか。
・障害福祉分野におけるデータの整備関係
障害福祉分野におけるデータベースの構築にあたって、介護保険法と同様、国の調査分析、市町村のデータ提供、第三者への提供等に係る仕組みを設けることについてどのように考えるか。
制度の持続可能性の確保等では、総量規制や支給決定のあり方、ICT化や人材育成や教育についてが議論されています。
・障害福祉分野におけるICT活用等の推進について
・地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた、事業所の指定の在り方(一般市町村の関与の必要性)について、どう考えるか。
・ 障害福祉分野におけるICT活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、介護分野での状況も踏まえながら、ICT活用等による報酬上の評価や基準の見直し等も含め、具体的なICT活用等の推進方策の検討が必要ではないか。
・ 特に、各種記録や計画の作成、移乗介護等の介護業務、相談支援、自立生活援助等の地域生活を支援する業務等において、障害特性に応じたICT活用やロボット導入により、業務効率化や職員の業務負担軽減をより推進できるのではないか。
・ こうした業務に係るICT活用やロボット導入効果の定量的な評価(業務量や業務時間の短縮など)について、調査研究を実施することにより検証してはどうか。
今回は、社会保障審議会障害者部会(第117回)で議題にで議論されている内容をご紹介して参りました。
当該部会では、指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査について障害福祉サービス事業所等に対する実地指導の効率化・標準化の概要なども参考資料として出されています。
次回の改正に向け、動向を確認して参ります。