訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
この記事では、2024年に向けた議論の中でも注目度の高い『通所介護と訪問介護の複合サービスが新設されること』について、現在どのような議論がされているか、創設されるとしたらどのようなことが起きるのかについて、ご紹介させていただきます。
介護事業所向けに2024年の介護報酬改定に関する情報をまとめました！
＜目次＞
１）2024年介護報酬改定のについて
２）2024年介護報酬改定の改定内容
３）2024年介護報酬改定のスケジュール
４）2024年介護報酬改定に備えて事業所がすべきこと
目次
令和4年11月14日に行われた審議会の中で『地域包括ケアシステムの推進』を図っていくなかで、通所＋訪問の複合サービスが提案され、議論を進めていく方向性で話が一部進んでいくこととなりました。
通所介護においては、玄関までの送迎を中心とした支援が行われていますが、前後の支援を通所介護が提供できるようになるなどの利点があります。
また、送迎の帰り道での買い物支援等が可能になることも想定されます。
市町村を指定権者とする「地域密着型サービス」のスキームに、このサービスを位置付ける方向で調整していくとされ、詳細は今後細かく決定していくとしています。
送迎の前後や通所介護の提供日以外においても、支援を行うことが可能となることが想像されます。
例えば送迎前後の＋アルファとなる支援や、送迎車の使用しない時間帯において送迎職員が買い物のサービスを代行すること等が可能になれば、これまでの売り上げの立て方以外に手段ができることとなります。
1つ目の課題は『職員の資格』についてです。通所介護においてはこれまで無資格者による介護が認められていますが、訪問介護では初任者研修以上の資格が求められます（生活援助のみ提供する場合は生活援助従事者研修）。
激化する競争の中で、1番『行えることが増えそうだ』と言われているのが通所介護ですので、積極的に情報の収集をおこないましょう。
2つ目の課題は『お泊り』を自費で提供している場合についてです。
今回検討されているのは『小多機』と同様の『地域密着型サービス』であり、新サービスについてはこれまでの小多機から夜間の支援を提供しないという点です。
小規模多機能の支援で夜間の泊りを行うか、通所介護における自費で夜間の泊りを行うか、このあたりのご利用者の選択が広まってくるという点から、情報収集はしっかりと行い経営戦略を立てる必要があります。
訪問介護は施設設備を有しておらず、この新サービスへの転換や参入は困難であると考える方の方が多いようです。
デイサービスの送り出しや買い物等についての支援を通所介護側が補う可能性も出てきたという事になりますので、よりサービスの質を高めていく必要があります。
今回検討されている新サービスは、小多機と同じく『地域密着型サービス』として議論が進んでいます。
このため、宿泊を伴わない日中のみのサービスとなる『新サービス』の方が『人材確保がしやすい』と言え、また参入もしやすいことから事業所数が増え競争がはげしくなることも予想されます。
小多機におけるサービスは『包括型（月額）』です。現在の訪問介護、通所介護とは異なりますので、参入する、しないにおいて最も重要なチェックポイントとなってきます。
通所介護と訪問介護の大きな違いが、『訪問介護は有資格者しか働けない』という点です。
この訪問介護のサービスについて派遣できる資格者の範囲を定めることが必要です。
地域密着型サービスですから指定の可否やルールは各保険者が定めます。地域により色が出てくるといったことも考えられますので、人員基準だけでなく、運営におけるルールや、ご利用者の上限人数等についても確認していくことが必要になります。
地域密着型サービスのケアマネジメントは、内部の介護支援専門員が実施することとなっており、現在小多機の人数上限は29名です。
新サービスが実施された際に居宅介護支援の外部が行うのか、これまでと同一のルールである内部が行うのか、これについても十分な情報収集が必要となります。
2024年に向けて、ぞくぞくと大枠の方針や議論の方向性がまとまってきています。
12月には大枠の方向性が見え、年明け早々にはどんどんと話が進んでいきますので、しっかりと情報を収集していきましょう！
