【2024年度改定対応】通所介護（デイサービス）の口腔機能向上加算とは？算定要件やⅠ・Ⅱの違いを解説

2024年度の介護報酬改定において、通所介護事業所における口腔機能向上への取り組みがより重要視されています。高齢者の口腔機能低下は、摂食嚥下障害や誤嚥性肺炎のリスクを高めるだけでなく、栄養状態の悪化や生活の質の低下にもつながる重要な課題です。

口腔機能向上加算は、専門的な口腔ケアや機能訓練を通じて利用者の口腔機能の維持・改善を図ることで、健康状態の向上と生活の質の向上を目的とした加算制度です。この加算により、事業所は専門的なサービス提供に対する評価を受けることができます。

本記事では、通所介護における口腔機能向上加算の基本的な内容から、Ⅰ・Ⅱの区分による違い、具体的な算定要件や実施のポイントまで、2024年度改定に対応した最新情報を詳しく解説します。

通所介護における口腔機能向上加算とは？

通所介護における口腔機能向上加算は、利用者の口腔機能の維持・向上を目的として、歯科衛生士等の専門職による口腔機能改善管理指導をおこなった場合に算定できる加算です。この加算は、単なる口腔清拭ではなく、利用者一人ひとりの口腔状態に応じた専門的な機能訓練や指導を提供することが求められます。

口腔機能の低下は、加齢に伴い多くの高齢者に見られる現象で、咀嚼機能の低下、嚥下機能の低下、唾液分泌の減少などが挙げられます。これらの機能低下は、食事摂取量の減少や栄養状態の悪化、さらには誤嚥性肺炎のリスク増大につながるため、早期の対応が重要です。

加算の対象となる口腔機能改善管理指導には、口腔機能の評価、個別の口腔機能訓練計画の作成、口腔清拭の指導、摂食嚥下機能に関する指導、口腔機能訓練の実施などが含まれます。これらの取り組みにより、利用者の口腔機能の維持・改善を図り、全身の健康状態の向上を目指します。

通所介護における口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）の違い

口腔機能向上加算は、サービス提供体制と内容の違いによりⅠ・Ⅱの2つに区分されています。

口腔機能向上加算(Ⅰ)は、150単位/月で算定されます。この加算では、歯科衛生士が利用者に対して直接的な口腔機能改善管理指導をおこないます。歯科衛生士による専門的な評価と指導が中心となり、利用者の口腔状態に応じた個別的なアプローチを実施します。月4回以上のサービス提供が必要で、継続的かつ集中的な指導をおこなうことが特徴です。

口腔機能向上加算(Ⅱ)は、160単位/月で算定されます。この加算の特徴は、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による口腔機能改善管理指導をおこなうことです。歯科医師が直接関与することで、より専門性の高い指導や医学的な判断に基づいた口腔ケアの提供が可能になります。

両者の主な違いは、専門職の関与の程度と単位数です。加算(Ⅱ)では歯科医師の関与がより重視され、医学的な観点からの包括的な口腔機能管理がおこなわれます。事業所は、利用者の状態や事業所の体制に応じて、いずれかの加算を選択することができます。

通所介護における口腔機能向上加算の算定要件と算定手順

口腔機能向上加算の算定要件は、以下の条件を満たす必要があります。

まず、専門職の配置が必要です。加算(Ⅰ)では歯科衛生士、加算(Ⅱ)では歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による指導が求められます。これらの専門職は、利用者の口腔状態を評価し、個別の機能訓練計画を作成する能力を有している必要があります。

次に、口腔機能改善管理指導計画の作成が必要です。利用者の口腔機能の状態を評価し、個別のニーズに応じた指導計画を作成します。計画には、具体的な指導内容、実施頻度、期間、目標などを明記する必要があります。

サービス提供頻度については、月4回以上の指導をおこなう必要があります。継続的な指導により、利用者の口腔機能の改善を図ることが重要です。指導内容は記録し、効果の評価と計画の見直しを定期的におこないます。

算定手順としては、まず利用者の口腔機能の評価をおこない、個別の指導計画を作成します。その後、計画に基づいて継続的な指導を実施し、月単位で加算を算定します。指導の実施状況と効果について記録を作成し、必要に応じて計画の見直しをおこないます。

通所介護で口腔機能向上加算を実施する際のポイント

口腔機能向上加算を効果的に実施するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

1. 専門職との連携体制の構築

歯科医師や歯科衛生士との連携体制を構築し、定期的な指導と評価をおこなえる体制を整備します。外部の歯科医療機関との連携も有効で、より専門的な対応が可能になります。

2. 個別性を重視した計画作成

利用者一人ひとりの口腔状態やニーズに応じた個別的な指導計画を作成します。画一的なアプローチではなく、利用者の状態に応じたオーダーメイドの指導が効果を高めます。

3. 継続的な評価と改善

定期的な評価をおこない、指導の効果を確認します。効果が見られない場合は、原因を分析し指導方法や内容の見直しをおこないます。PDCAサイクルを活用した継続的な改善が重要です。

4. 職員への教育と研修

口腔ケアに関する職員の知識とスキル向上のため、定期的な研修をおこないます。専門職による指導だけでなく、日常的なケアの質向上も重要な要素です。

通所介護における口腔機能向上加算のメリットと注意点

口腔機能向上加算の実施により、事業所と利用者双方にメリットがもたらされます。

事業所にとっては、収益の向上と専門性の高いサービス提供による競争力強化が期待できます。また、利用者の健康状態向上により、他のサービス提供も円滑におこなうことができます。

利用者にとっては、口腔機能の維持・改善により食事の楽しみが増し、栄養状態の改善や誤嚥性肺炎の予防効果が期待できます。さらに、口腔の健康は全身の健康とも密接な関係があるため、総合的な健康状態の向上につながります。

一方で、注意点として、専門職の確保や研修費用、機器・材料費などの初期投資が必要です。また、継続的な指導をおこなうため、スケジュール調整や記録管理などの事務負担も発生します。

さらに、利用者や家族への十分な説明と同意取得、他の医療機関との連携調整など、実施前の準備も重要です。これらの課題を事前に検討し、計画的な導入をおこなうことが成功の鍵となります。

まとめ

通所介護における口腔機能向上加算は、利用者の口腔機能の維持・改善を通じて健康状態の向上を図る重要な制度です。加算(Ⅰ)・(Ⅱ)それぞれの特徴を理解し、事業所の体制と利用者のニーズに応じた選択をおこなうことが重要です。

専門職との連携、個別性を重視した計画作成、継続的な評価と改善、職員への教育研修など、多角的なアプローチにより効果的な実施が可能になります。初期投資や事務負担などの課題はありますが、利用者の健康向上と事業所の競争力強化という長期的なメリットを考慮し、計画的な導入を検討することをおすすめします。