通所介護の運営指導（実地指導）完全ガイド

通所介護事業所にとって運営指導（実地指導）は、適正な運営を確保するための重要な制度です。しかし、多くの事業者にとって「何を準備すればよいのか分からない」「指摘を受けないか不安」という声をよく耳にします。

運営指導は決して恐れるものではありません。適切な準備と日常的な記録管理があれば、スムーズに対応できるものです。

本記事では、通所介護の運営指導について基本的な理解から具体的な対応方法まで、事業者が知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。運営指導を「学びの機会」として活用し、より良いサービス提供につなげていきましょう。

通所介護の運営指導とは？

運営指導の目的

運営指導は、介護保険制度における適正なサービス提供を確保するために実施される制度です。

主な目的

• 法令遵守の確認：人員基準、設備基準、運営基準の適合性
• 適正な介護報酬請求：加算算定要件の確認
• サービスの質の向上：利用者の権利擁護、安全確保
• 改善指導：問題点の指摘と改善指導

運営指導の性格

運営指導は「指導・支援」が基本です。

• 処分ありきではなく、改善を促すことが目的
• 事業者の自主的な改善を支援
• 重大な違反がない限り、改善勧告→改善命令の段階的対応

根拠法令

• 介護保険法第76条の2（報告・検査等）
• 各自治体の指導要綱・指導方針

自治体によって指導方針に違いがあるため、所在地の指導要綱を事前に確認することが大切です。

運営指導の対象と頻度

指導対象事業所の選定

定期指導

原則として全事業所が対象ですが、実際の選定は以下の基準でおこなわれます。

• 新規指定事業所：指定後1〜2年以内
• 前回指導から一定期間経過：通常3〜6年サイクル
• 事業規模の大きい事業所：利用者数や給付費の多い事業所

重点指導対象

以下のような事業所は優先的に指導対象となります。

• 給付費の伸び率が高い事業所
• 苦情・通報が寄せられた事業所
• 請求内容に疑義がある事業所
• 過去に指摘事項があった事業所
• 事故報告が多い事業所

指導頻度の実情

全国的な傾向

• 計画頻度：3〜6年に1回
• 実際の頻度：指導体制の制約により、それ以上の間隔になることも多い

自治体による違い

• 都市部：比較的定期的な実施
• 地方部：指導員不足により間隔が長期化
• 政令市・中核市：独自の指導方針を設定

頻度に関わらず、常に指導を受ける準備を整えておくことが重要です。

運営指導の流れ

事前通知から当日まで

1.事前通知（通常1〜2週間前）

指導予定日の連絡と以下の対応

• 日程調整：管理者・生活相談員等の立会可能日
• 準備書類の確認：提出書類一覧の受領
• 会議室の確保：指導員との面談場所の準備

2.事前準備期間

この期間が最も重要です。

• 必要書類の整理・準備
• 職員への事前説明・役割分担
• 施設内の整理整頓
• 想定質問への回答準備

当日の指導内容

午前：書類確認（2〜3時間）

主な確認項目

• 人員配置関係書類
• 利用者管理関係書類
• サービス提供記録
• 請求・加算関係書類
• 安全管理・研修記録

午後：現地確認・面接（1〜2時間）

実際の確認内容

• 施設内巡回：設備基準の適合性確認
• 職員面接：サービス提供体制の確認
• 利用者面接：サービス満足度の確認（場合により実施）

指導結果とその後の対応

指導結果の種類

1. 適正：特段の指摘事項なし
2. 指摘事項あり：改善を要する事項の指摘
3. 改善勧告：より重要な事項の改善勧告

指摘事項への対応

• 改善計画書の提出：通常30日以内
• 改善実施：計画に基づく確実な改善
• 改善報告：実施状況の報告書提出

指摘事項は「改善の機会」として前向きに捉えることが大切です。

より詳細な準備方法を知りたい方へ　

運営指導の具体的な準備方法、必要書類の詳細、チェックポイントについては、「運営指導ガイドブック」で包括的に解説しています。事前準備から当日対応、事後フォローまで、実践的なノウハウを提供していますので、ぜひご活用ください。