訪問介護、通所介護などお役立ち情報・書式が満載
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通所介護(デイサービス)を適切に運営するためには、法定研修の確実な実施が不可欠です。2025年度も、運営指導や監査において「研修の実施」は重要なチェックポイントとして位置づけられており、未実施の場合は減算対象となる可能性があります。
現在福祉分野で課題となっている虐待防止や身体的拘束の適正化などの項目については、研修の実施状況だけでなく、実際におこなわれていないかや、身体拘束等がおこなわれている場合には適正な手続きを踏んでいるかなどを重視して指導がおこなわれる傾向があります。特に小規模デイサービスでは、限られた人員と時間の中で「効率的な運用」が成功の鍵となります。
本記事では、2025年度対応の法定研修について、必須項目から年間計画の立て方、効果的な実施方法まで詳しく解説します。多忙な現場でも実践できる工夫や、運営指導で指摘されやすいNG例とその対策についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
法定研修とは、適切な介護事業運営のために運営基準に実施が義務付けられている研修のことで、介護サービス種別により、必要な研修内容が定められています。
法定研修は介護保険法に基づく運営基準において、事業者に実施が義務付けられている研修です。各サービス種別の運営基準や厚生労働省告示により、具体的な研修項目と実施頻度が定められています。これらの研修は、単なる推奨事項ではなく、法的義務として位置づけられています。
法定研修が義務化されている主な理由は、事故防止とサービス品質向上です。介護サービスは利用者の生命や身体に直接関わる重要なサービスであり、職員の知識不足や意識の低さが重大な事故や虐待につながる可能性があります。統一的な研修実施により、全職員が必要な知識と技能を習得し、安全で質の高いサービス提供を実現することが目的です。
法定研修項目については運営基準項目として扱われています。運営指導では、研修計画書の作成状況、実施記録、出席状況、研修内容の適切性などが詳細にチェックされます。未実施や不適切な実施が確認された場合、改善指導や減算措置の対象となる可能性があります。
通所介護事業所で実施が義務付けられている主な法定研修項目は以下の通りです。
介護施設では、年2回の研修および新規採用時に研修が義務付けられています。身体拘束の定義、適正化のための指針、委員会の開催方法などを学びます。身体拘束適正化検討委員会の開催(年1回以上)及び職員への周知徹底も合わせて実施が必要です。
令和6年4月以降、介護および障害福祉サービスの全事業所に対し、虐待防止措置未実施減算が義務化されることとなりました。高齢者虐待防止法の理解、虐待の種類と発見方法、通報義務などについて年1回以上の研修実施が必要です。
感染症対策の基本知識、標準予防策、食中毒予防、緊急時対応などを学ぶ研修です。特に新型コロナウイルス感染症対策を含む最新の感染症対策について、年1回以上の実施が求められています。
認知症の基本的理解、認知症ケアの原則、BPSD(行動・心理症状)への対応方法、家族支援などについて学ぶ研修です。通所介護では認知症の利用者が多いため、職員全員の理解が重要です。
事故の種類と発生要因、リスクアセスメントの方法、事故発生時の対応手順、再発防止策の策定などを学ぶ研修です。ヒヤリハット活動の推進も含めて実施します。
火災や地震などの災害時の対応手順、利用者の安全確保方法、避難経路の確認などを実践的に学ぶ訓練です。年2回以上の実施が義務付けられています。
プライバシー保護研修、倫理・法令遵守研修、ハラスメント対策研修、BCP(業務継続計画)研修なども実施が必要です。
効果的な法定研修を実施するためには、年間を通じた計画的なアプローチが重要です。
年間研修計画表のフォーマットに決まりはなく、各事業所で作成して問題ありません。ただし、次の項目が入る表にしましょう。・実施月・研修科目(研修名)・講師担当者(内部で実施する場合)・受講対象者。
四半期ごとに分けた計画例：
小規模事業所では、複数の研修項目を組み合わせた複合研修の実施が効果的です。例えば「虐待防止と身体拘束廃止」を同時に実施することで、研修回数を減らしながら必要な内容を網羅できます。また、外部講師に依存せず、管理者や経験豊富な職員が講師を務めることで、コストを抑制できます。
研修実施後は以下の記録が必要です：
これらの記録は運営指導時の重要な証拠資料となるため、適切に保管することが重要です。
運営指導で指摘されやすい問題点とその対策について解説します。
「研修実施」と記載されているだけで、具体的な内容や参加者が不明な記録は指摘対象となります。対策として、5W1H(いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように)を明確にした記録作成を徹底しましょう。
年間計画表は作成したものの、実際には実施していない、または実施記録がないケースです。定期的な進捗確認と実施状況の記録を徹底し、計画と実績の乖離を防ぎましょう。
職員が外部研修に参加したことを事業所の法定研修実施として扱うことはできません。外部研修参加者による伝達研修を実施し、全職員が学習できる体制を構築する必要があります。
研修実施チェックリストと運用マニュアルを作成し、漏れや不備を防止しましょう。月次での実施状況確認と、四半期ごとの計画見直しを定例化することが重要です。
通所介護における法定研修は、利用者の安全確保とサービス品質向上のために不可欠な取り組みです。2025年度も運営指導の重要チェック項目として位置づけられており、適切な実施が求められています。
効果的な法定研修実施のポイントは、年間計画の策定、現場課題との連動、継続的な記録管理です。小規模事業所でも、工夫次第で効率的かつ効果的な研修運営が可能です。
研修は「やらなければならないもの」ではなく、「職員の成長と利用者の安全のためのもの」という意識を持って取り組むことで、形骸化を防ぎ、真に価値ある学習機会とすることができます。
