2024年介護報酬改定　議論の方向性について

この記事では、令和４年９月１２日（月）に実施された第97回社会保障審議会介護保険部会の内容から次回の介護報酬改定についての方向性をご紹介させて頂きます。

介護報酬改定の方向性は？

2024年介護報酬改定に向けた議論の方向性

現在社会保障審議会では『地域包括ケアシステム』の有り方について検討が進んでおり、

①認知症施策の推進

認知症施策についてはこれまで同様の施策を推進していくことが議論されています。

②総合事業

家族を含めた相談支援体制の推進を考えていくべきとされており、生活支援体制整備事業の活用を図っていくことが予想されます。また、利用者の状態等を踏まえ、インフォーマルサービスを含めた多様なサービスをケアプランに組み込むことも推進していく様子です。

③通いの場、一般介護予防事業

活動再開や参加率向上を推進し、閉じこもりやフレイル等で通いの場に参加していない高齢者について、介護予防・見守りの取組につなげていくことが想像されます。

④地域包括支援センターの体制整備

地域包括支援センターが果たすべき役割に応じた適切な業務のあり方について、総合相談支援業務の質を担保しつつ業務負担を軽減する方策として、地域の既存資源の活用や役割分担・連携方策、委託のあり方の見直しが図られる予想です。
また、地域包括支援センターの体制について、センターの機能強化を行っている自治体がある一方、職員の確保が困難な自治体や各職種（３職種のうち、特に主任介護支援専門員）の配置についての対応も決定していくこととなります。

⑤介護予防ケアマネジメント業務

総合事業の介護予防ケアマネジメントについては、利用するサービス等によってＡ・Ｂ・Ｃの３つの類型を設け簡素化を図っているところ、利用者の状態等に応じて一部の業務を簡素化する等、業務効率化の方策としてどのような対応が考えられるか。また、介護予防サービス計画に関し、地域包括支援センターが担うべき役割について、どのように考えるか。

⑥給付適正化・地域差分析

〇介護給付適正化の取組を強化する観点から介護給付費適正化主要５事業がより効果的・効率的に変わっていくこととなります。

取組を見直していく中で、国による「見える化」を検討するとともに、取組状況に応じた調整交付金の減額措置の見直しも検討に入っています。

また、保険者による地域差分析を更に進めるとともに、その縮減に向けた取組をより効果的に行うため、仕組みやツールが必要になるか等も検討事項です。

⑦保険者事務の広域化・効率化

保険者の定常的な事務を効率化するため、広域化の更なる促進や民間委託の拡大等についてが検討されており、市町村及び都道府県の介護保険事業（支援）計画の策定に係る事務負担軽減のため、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の見直しも実施される見込みです。

⑧行政のデジタル化の推進

 保険者の介護保険システムの標準準拠システムへの移行を進め、介護保険被保険者証の在り方について、医療保険との制度的差異や介護情報の介護事業所間等での共有の議論も踏まえつつ、介護事業者、保険者、被保険者の負担が過重なものとならないような仕組みが検討されています。

⑨地域包括ケアシステムの構築

今後、2025年から、2040年を展望するにあたって、各保険者において、地域包括ケアシステムの構築状況を確認した上で取り組めるよう、「見える化」することが求められています。

⑩保険者機能強化推進交付金等

令和２年度に創設した介護保険保険者努力支援交付金は介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価する目的で創設されたものの、保険者機能強化推進交付金との棲み分けが明確になされていない現状を踏まえ、これらの交付金の役割分担を明確化する方向で議論が進んでおり、保険者機能強化推進交付金等の評価指標について、アウトカム指標を強化していく考えです。
また、個別の評価項目ごとの得点獲得状況についても公表するなど、見える化の徹底を図る事も検討されています。

2024年に向けて

現在2024年に向けた介護報酬改定の議論が進んでいますが、方向性としては大きく変わらず、現在構築され周知が進んでいるケアプランデータ連携システムも2024年に先駆けてスタートしているものの１つだと言えます。

既に2024年に向けた改定のスタートは切っており、来年度は更に大きく準備していく体制を整える必要があるため、2021年度の介護報酬改定で現在努力義務だと言われている事項については早急に対応を行う必要があります。

まとめ